平成30年7月豪雨についてマスコミの対応を考える
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18.7.18
時期的にはこれを書いている先週くらいの出来事になりますが、西日本豪雨とも呼ばれている記録的な豪雨は気象庁が平成３０年７月豪雨と命名したようです。まずこの名称が全然広まっていないですね。
こういう大きな災害は名称が広まらないとそれについて意見を共有していくことがしにくくなってくるので、名称が決まっているならマスコミはこれを広めていかなければいけません。
ただ名称自体がわかりにくく覚えにくいところもあるので、命名した気象庁にも問題があります。
気象庁にはこの先の天気情報などの詳細なデータを持っているからかもしれませんが、まだ７月なのに今月中にまた大きな規模の豪雨が起きたらどうするんでしょうか。
平成３０年７月豪雨２とかにするんでしょうか。
命名のセンスがひどすぎて災害について名称を共有していくことが困難になっています。
もし東日本大震災が平成２３年３月大地震だったら全然この名称で定着しないと思います。
それらを考慮して、マスコミは名称を広めていく、もしくは名称がいまいちであるならばそれを非難して別の名称を定着させるなどすべきです。
平成３０年７月豪雨ではわかりにくいので、ここからは西日本豪雨とします。
西日本豪雨は６月２８日から７月８日にかけて起きた集中豪雨のことを指すようですが、実際に特別大雨警報が発令されたりして大雨の規模が顕著だったのは７月７日から７月８日くらいの間だったように思います。
７月７日は土曜日ですから、被害の多くは土日の間に起きています。
まず土日の時点で休日モードみたいになっているテレビの報道は害悪です。
災害に土日も平日もないのですから、災害情報は３６５日同じ扱いにすべきです。
おそらくこれが平日だったら生放送の情報番組だったり、通常の番組を打ち切って緊急情報の特番を組んでいたと思われる規模の災害ですが、土日だったこともありほとんど民放は休日モードのままでした。
西日本豪雨の間に官僚たちが飲み会をしていて不謹慎だなどと言っていますが、マスコミこそ土日は関係なく、いつでも被害が最小限に減るように報道すべきです。
特別大雨警報が出ているのに番組を中断できないテレビ局はむしろ被害を拡大させている加害者といってもいいくらいです。
NHKは公共放送ですが営利団体であるともいえます。
民放も民間企業だから利益になることをするのは当然ですが、放送というインフラを抱えているという意味では、緊急時にはできるだけ有用な情報を伝えて、被害を減らすように努めるべきです。
地震や台風ならもう少し動いたかもしれませんが、規模の大きな豪雨はここ数年でも何度か起きているため、それと同じくらいの緊急の扱いにすべきでしょう。
土日ということもあってか、普通の放送ばかりで、CMもいつも通りバンバン流します。
緊急時にはCMを流さなくてもいいような内容でスポンサーと契約をするなどして、何かあった際にはいつでもCMなしで緊急放送ができるようにして欲しいと思います。
頑なにテレビはきちんとした災害報道をしてくれません。
マスコミがもはや言論の世界ではなくなっているため、まともな理屈では動いてくれません。
論理的にフェアであるべきはずのジャーナリズムはもう今のテレビにはありません。
学校やある程度の企業や宿泊施設では年に数回くらい避難訓練をしていると思いますが、緊急時に命に関わる情報を伝える立場であるマスコミは日頃からそういう備えはしていないか、対策が不十分であるといえます。
何をどういう風に伝えれば、逃げ遅れる人がいなくなるのか、逆にこれはそこまで恐れる出来事ではないことを伝えるかなどは全くできていません。
いつも災害が一段落付いてから被災地にやってきて、家族が亡くなった人に対して今どんな気持ちかというインタビューは必要ですか？
むしろそういうのはテレビ局に刑罰があってもいいんじゃないかと思うくらい非人道的です。
どうして緊急時には何も有用な情報を伝えずに、災害が収まってからゴミが多すぎて問題だとかただ言うだけで何もしない報道をするのでしょうか。
岩盤規制のような保身のルールに縛られているのが今のマスコミです。
これはNHKも含めてですが、避難指示と避難勧告の違いを明確に伝えないで、ただそういう表記をしても知らない人が結構いるので無意味です。
去年、地元でも避難勧告が出たことがあるのですが、身内が慌てていましたが、雨が全く降っていませんでした。
避難指示ではなく避難勧告だから、今の状況なら大丈夫だよと伝えましたが、その違いが定着していないため不安感を煽ってしまったようです。
ちなみにその時の避難勧告はすぐに取り消されました。
特別大雨警報の伝え方も緊急さが伝わってきません。
大雨注意報が黄色で、大雨警報が赤、特別大雨警報が紫で、紫のほうが危険だという認識は普通はありません。
これも避難指示と避難勧告の違いがわかるくらいの人なら特別大雨警報というのを見て、緊急事態なのがわかりますが、多くの人は意外とよくわかっていません。
避難指示と避難勧告、特別大雨警報は文字や色で表示するだけではなくて、それぞれの意味も文字で表示したりアナウンサーが伝えたりして、その言葉の意味を繰り返して何度でも伝えたほうがいいと思います。
ここからは個別のマスコミの対応で気になったところを考えていきたいと思います。
JNNだったと思うのですが、生存しているのに行方不明の扱いになっている人の取材みたいなのをしていました。
おそらく数日前に撮影したものをまとめたものだと思われます。
これって本当にマスコミが馬鹿というか視聴者を馬鹿にしていると思ったのですが、緊急時なので、情報の行き違いがあっただけのことなのはわかりきっているはずです。
まだ生存者は連絡をしていないところでした。
ならその時点では誰にも行方を知らせていないのですから行方不明で間違いではないでしょう。
生存者が警察などに自分が生きているのに行方不明と報道されて困っているという内容で電話で連絡している場面もありました。
それって無事に生きていて良かったっていう場面ですよね。
何が問題なんでしょうか。
周囲の人がその人の無事が確認できていなかったから行方不明とされていただけであって、やっと少し落ち着いて、生存者が行方不明ではないことを連絡している状況です。
まずこの場面が収録で何日か後に放送されていること自体が理解できません。
そんなに行方不明者が生存しているのに行方不明の扱いにされていることが良くないのだとすれば、取材時に報道局かどこかに連絡して、緊急の生放送でもさせてもらって、この人は行方不明とされていましたが生存が確認できました、と伝えるべき出来事です。
これってよく考えたら相当変な話ですからね。
マスコミではない一般人同士で、無事なのに行方不明にされてしまったのはどうなんだろうね、って言ってるなら全然問題ないのですが、情報を伝えるべき立場のマスコミがそこに一緒に混じって、誤報がなぜ起きるんだろうね、ってやってるんですよね。
いやすぐにそれが誤報だって伝えればいい話じゃないですか。
それをVTRにして何日か後に流すって意味がわかりませんでした。
その間もその人は行方不明の扱いになっていて、他局を含むマスコミがそのまま実名で伝えていた時間があるわけですからね。
本当にマスコミはやばいです。
あと、先月の地震に関するミヤネ屋の宮根誠司のニヤケ顔が不謹慎に見えたという内容で、前回の記事を書いたのですが、このブログを見てくれているとは思いませんが、他からも言われたのでしょう、豪雨に関して宮根誠司はニヤケ顔にならないように必死に心がけているみたいでした。
それが逆にひょっとこみたいな感じで、不自然な顔のこわばり方をしていて、笑わせようとしているようにも見えるので、もう宮根は災害のニュースとかは他の人にやらせて、芸能ニュースとか専門にしたらいいんじゃないかと思います。
向いてないよね。
生放送の番組じゃなくて、収録の芸能ゴシップを扱ったバラエティ番組をした方がいいんじゃないかと思います。
災害時では身の安全だったり被災した際の対応など命にも関わる有用な情報が求められているのに、大物司会者は自分のトークに酔っていて饒舌に話しているだけで、何の役にも立ちません。
他にも色々とマスコミに対する不満がありますが、先程の繰り返しにもなりますが、マスコミこそ言論の世界であって欲しいと思っています。
そもそもジャーナリズムは言論の世界なのが当然のはずなので、この時点で論外なのですが、マスコミに言論というイメージがなくなっています。
テレビは民間企業であっても放送はインフラなので、災害時の報道をどのように伝えれば、被害が極力少なく済むのか、被災後もどのように伝えることが復興に繋がるのか、論理的に考えて報道する必要があると思っています。
テレビ局の多くは上場企業でしょうし、株式会社でしょうけど、インフラであるという点においては株主の利益ではなく国民の命に直結するところがありますから、利益とは度外視でやらないといけないところだと思っています。
ここまで書いてきたことの意味がわからず、ちゃんと報道してるじゃないかと思ったマスコミ関係者の人がいたとしてら相当まずいと思います。
具体的に考えるのは本来は言論の世界にいるマスコミ自身が考えることですが、例えば、災害取材チームみたいなのを各局で編成して、流暢にしゃべるだけのアナウンサーじゃなくて、土木に精通していて、復興作業を手伝うことができる能力がある人とか、災害現場にいて邪魔にならない人たちを行かせるというのも１つじゃないかと思います。
実際に豪雨の災害現場でも邪魔になってそうなテレビ局の取材陣がいかに多いか、ということが目につきます。
ヘリコプターの映像もそうですが、屋根に上がって助けを求めているのに、マスコミのヘリコプターは誰も助けません。
もし災害救助の資格や経験がある人がヘリコプターから伝えていれば、その場で助けることだってできるはずです。
むしろ流暢に言葉で伝えなくても、人命救助の場面が映っていればそれだけでもマスコミは役に立っています。
スタジオにいるタレントコメンテーターの話はいらないので、自治体の首長が住民に伝えることがあればそこにカメラを持って行って、自由に話をさせてあげましょう。
電話などで連絡が取れなくなっている地域には避難所などを訪れて、遠くにいる家族などに無事を伝えたい人に話をさせてあげましょう。
こんなのは素人でも思いつく、普通のことです。
いやそんなのは色々と事情があってできないから素人が偉そうにいうなと思われるかもしれませんが、それが岩盤規制みたいになっているマスコミの駄目なところなので、それを打ち破って下さいという話です。
東京からわざわざ現地のことを知らないアナウンサーがやってきて流暢にしゃべるだけしゃべって、家族が亡くなった人に今どんな気持ちですか？とか質問するよりはよっぽどましです。
マスコミが自発的にやらないのなら、放送は総務省の担当だったと思うので、そういう行政や政治の側から働きかける必要があるのかもしれません。
ここで何を書いても無力かもしれませんが、何もしないよりはほんの少しでも伝えられることがあればと思って書くことにしました。
本来はこういうことこそ、言論の世界であるマスコミ自身が解決しなくてはいけないことだと思います。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
