月に1回なんとか更新しているブログですが、ちょっと今回は例外的にXでポストするには長くなりそうだったのでブログに書くことにしました。これで今月2回目になります。 

いわゆる2024年問題というのがありますね。運送業などで人手不足になり、荷物の運搬が困難になっていきます。すでに2024年ですがこれからもこの傾向は悪い方に進んでいきそうです。

先日、NHKのクローズアップ現代を見ていたら、この問題を取り上げていたのですが、どうも受信料を強制的に取ってばかりで、商売している感覚がないからなのか、まるで見当違いの指摘をしていました。

クローズアップ現代では例として、北海道で獲れた海苔がお店で販売されているおにぎりになって提供されるまでにトラックで20回運搬されることになり、それが非効率だというのです。

ではNHKが指摘しているように、運搬の回数を極力減らすとすれば、どうなるでしょうか？

都市部に海苔の養殖場や田んぼを作り、具になる鮭も養殖し、梅の木を植林し、それらの加工工場も近くに隣接し、それら全てがトラックで運搬しなくてもいい範囲で一ヶ所に集中していれば運搬の回数やコストを下げることができます。

その場合はおにぎりが一個3000円とかになってるかもしれないですが。

そんなことを年に5000億円以上ももらっている高待遇のNHK職員が考えていること自体がコスパが悪すぎます。

自分も素人ではあるのですが、これよりは絶対にマシで現実的な方法を考えていたのでそれについて書きます。

本来は業者間での輸送と、個人の消費者が利用する配達（ネットショッピングや個人間売買や贈答など）をとりあえず分けて、個人の方の送料を大幅に値上げすべきです。

時間指定はオプションで別料金にしたり、基本的には置き配のみ対応し、もっと言えば営業所留めを通常料金にして、家までの宅配は料金が数倍になるとかでもいいのです。コンビニの運送網を活用して、今でもありますがコンビニに荷物を送って取りに行くサービスもより上手く利用されるべきだと思います。

どうやら業界的に値上げをしたくないのか、何か利権が絡んでいるのか、逆に業界に有利に働きかける族議員とかがいないのかわかりませんが、この方向で進んでいく流れは見聞きしないです。

それならば別の方向で運送業が送料を値上げしやすい方法というのを考えてみました。

昨今は円安などもあって様々な物やサービスが値上がりしていますが、それより以前から値上げしたりサービスが改悪された業界がいくつかあります。

まずは携帯電話がそうです。その後は格安スマホなどのサービスが始まり、基本料金などは下がっていったのですが、以前はパケットが使い放題のプランが普通でした。それがスマホの普及とともにデータ使用量が制限されていきます。つまり、先に情報の荷物の運搬が追いつかないことの方が問題になっていたんですね。

もう1つはネット銀行です。これも以前は他銀行への振り込み手数料が無料だったり、ATMでの入金や出金の手数料が無料だったのが、月に何回まで無料などの制限が設けられるようになりました。おそらくこれもスマホの普及で利用者が増えたことなどが要因かもしれません。

この両者のように先に消費者の需要と供給とのバランスが噛み合わなくなって、実質的なサービスの改悪を始めた業界に見習うことが、いわゆる2024年問題を解決する糸口になりそうです。

もちろん運送業に従事される方の待遇を改善するのも大事です。

その上でどのように対応するかですが、先ほど例に挙げた2つの業界ではスマホの普及により、サービスの供給が追い付かなくなる、もしくは負担するコストが増えたので制限を設けなくてはいけなくなりました。

スマホが普及しているということは、これを活用しない手はありません。

個人がネットショッピングなどで利用する宅配の会社は大手の携帯会社のようにそれほどたくさんありません。

クロネコや郵便局や佐川などでしょう。

まずはスマホのアプリでこれらの利用する機会がある企業に会員登録をします。

そして、それらの企業は携帯会社やネット銀行などと提携します。

すると、どのようなことが可能になるのか。

スマホのプランなら月のテータ通信が何ギガまで無料とか、それ以上使ったら追加料金とか色々あるでしょう。そのような感じで、月に何回の宅配なら無料とかそれ以上利用したら追加料金などにすれば良いのです。ネット銀行との提携では宅配を利用しなかった月はATMで無料で引き出せる回数を増やすとか、逆に多い月は振り込み手数料の無料の回数が減るとか、これらを他の業界との連携でサービスのコストを共有していくことで、どの業種も過剰な利用を抑えることができるようになります。

消費者の側からすれば、今月はネットで物を頼み過ぎてしまったから、ネット銀行の振り込みは来月にしようとか、どうしても今月はスマホも宅配もネット銀行もたくさん利用しないといけないからお金を払っても仕方ないとなるわけです。

これも大事な要素ですが、スマホを利用できない環境の方は送料が上がることになります。

何らかの事情でどうしてもスマホやパソコンを使用できない状況の方がいたら、それを救済する必要があると思いますが、それは別の施作になります。

NHKが指摘したように、巨大なおにぎり専用エリアを全国各地に作って（しかも民間企業だからそれで売れるとは限らない）、運搬コストを減らすより、個人の宅配利用をスマホやネット銀行のように月ごとに制限を設けて不要な運搬を減らすことの方が現実的だと思いませんか。

私自身が地方に住んでいて、地元で買うよりもネットで頼んだ方が安くて家まで届けてくれる今の状況をありがたいと思う反面、これで良いのか疑問に思うことがあります。

詳しくはないですが、田中角栄の時代に道路を作って日本の物流を良くしたのが景気上昇に繋がった側面があったであろうと考えると、今は道路があっても運送する人手が不足しているという状況にあり、業界の仕組みというよりも働き方や価値観の見直しが必要になっているのかもしれません。

プロじゃないとできないことはプロに任せ、素人でもできることは素人に任せる。

しかしプロが減っているということなら、どうすれば素人でも問題なくプロの仕事をできるようにするのか、賃上げをそれぞれの民間企業の裁量に任せていいものなのか、会社というところに所属しないと働けないのか、当たり前だったことも見直さないといけない時期に入ってきていると思います。

日本の政治は頼りないし、行政や経済の専門家も庶民の暮らしや就職氷河期世代のような上手く職に就けなかった人の気持ちまで理解できていないだろうし、何か抜本的なところでブレイクスルーが起きないと日本だけじゃなく、これからも経済は一部の人には天国であってもどこか多くの人には息苦しいものが続いていくのではないかと思います。

追記:二酸化炭素の排出権みたいに、運送してもらえる権利みたいなのを売買することができれば、需給関係で送料が上がっていき、運送業者の賃金の値上がりにも結びついていくかもしれません。

今回はこの辺で終わりにします。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

月に1回なんとか更新しているブログで、タイミングを見計らって今書けそうだったので書いてみます。

今回は客観的に書くつもりなので名前をズバリ書いてしまいますが、ワクチンについて書いてみようと思っています。

2021年に接種が始まったコロナワクチンの賛否が3年経った2024年の今でも続いています。

客観的に書くと書いたので、この記事ではどっちかに肩入れしませんが、簡単に分類すればワクチンの推奨派と反ワクチン派に分かれています。

個人的に結構前から思っていたことなのですが、ワクチンを推奨する人の多くはワクチンの被害を認めようとしません。一方で、反ワクチンの人は被害者への救済措置を求めることが多いです。

これって当たり前だと思った人はいませんか？

当たり前だと思った方は今一度よく考えていただきたいのです。

2020年から始まったいわゆるコロナ禍では争点となる事柄がいくつもあったように思います。

例えばマスクの有無、PCR検査の有無、ロックダウンの有無などです。

他にも色々ありますが、とりあえずこの3項目だけでもマスクはした方がいいという人と、マスクをしなくてもいいという意見に分かれます。

さらにPCR検査は過剰にすべきではないという人と、誰でも何度でも無料で受けられるようにした方がいいという意見に分かれます。

この時点でマスクの有無とPCRの有無で4通りに分かれ、さらにロックダウンをすべきかそうではないかで分かれて、8通りになります。

何が言いたいかというと、コロナ禍を振り返ってみてSNSの意見を見ているときに、自分はマスクについては同意なんだけど、PCR検査については反対の意見だなとか、そういうので細分化してしまい、安易に考え方が一緒だといえないということがよくありました。

他にも仕事をリモートにすべきかとか、それこそワクチンの賛否などを項目に加えていけば、さらに細分化していき全てが同じ考えの人を見つけるのが難しくなっていきます。

そこで話を元に戻します。

ワクチンを推奨する人はワクチンの被害を認めない傾向が高いこと、反ワクチンには被害者の補償を求めることが多いこと、これってよく考えたら違和感がありませんか？

ワクチンを推奨しているけど、被害が起きたのなら国がきちんと補償すべきだという意見の人がいてもおかしくないはずです。

一方で、反ワクチンの人の中に、あれだけ打つなと言ったのに打って被害にあった人は自己責任だから税金で補償すべきではないという意見の人がいてもおかしくないはずです。

この両者がいるにはいるのでしょうが、ほとんどSNSなどでそうしたポジションの人を見かけたことがありません。

なぜかワクチンを推奨する人は国が被害者を認定することすら拒否するような傾向にあり、NHKを含む日本のメディアでもワクチン接種後に亡くなられた方という表現であり、被害者と認めようとしません。

一方で、反ワクチンの方が被害者や遺族の救済に協力し、補償を求めたりしており、ワクチンに反対しているなら、そもそも打つなという方向での活動はあまり積極的ではないというか、声が小さいように思います。

ここではワクチン接種が正しいかどうかについては書きませんが、一般の人を除いて、推奨派にも反対派にも何らかの利害関係があり、お互いが世論を印象操作している結果なのではないかと考えています。

推奨する人はこういうこと、反対する人はこういうこと、というイメージが植え付けられてしまって、なぜかワクチンを肯定するけど被害者は救済されるべきという意見やワクチンを否定するけど被害者は救済されるべきではないという意見がごっそりと抜け落ちてしまっているのです。

これは違和感があると言わざるを得ません。

自由に考えたら、様々な意見や考え方があって然るべきなのに、ワクチンの論争については肯定派も否定派も意見が大きく偏っているからです。

それだけに大きな力が働いているということなのだと思います。

これを書いている時点では小林製薬の紅麹サプリの問題が取り沙汰され、5人が亡くなっているとされています。

テレビなどではワクチンで亡くなったとは絶対に言わないのですが、紅麹サプリについては紅麹サプリメントを服用した後に亡くなった人という言い方はされていません。

今は沈静化しているかもしれないですが、以前は本当に家族がワクチン接種後に亡くなったなどという内容で誰かがSNSで発信しようものなら、あなたは朝食にパンを食べた人が死んだらパンが原因だと思うんですか？とか、ワクチンを打った人が交通事故にあったらワクチンが原因ですか？とか、ただでさえ家族を失って辛い時に遠慮なしで誹謗中傷が寄せられているのを見かけました。

死亡診断書の書式が違うから嘘だとか、そういうのも後になって本当なのがわかっても謝罪しない専門家とかも多かったです。

紅麹サプリメントの被害者は国の税金などで補填することではないからなのか、メディア側もあっさりと因果関係を認めているというか、本当に紅麹サプリメントが原因なのかもわからないのになぜか認めているという感じではないでしょうか。

政治評論家の三宅久之さんが生前にテレビで発言していたことを思い出します。

サッカーのワールドカップで客席に大きな横断幕を掲げて、そこには竹島は韓国の領土だと書かれていました。

なぜ韓国が竹島を領土だと思っているのなら、わざわざこういうことまでして世界にアピールすることがあるのかと。

むしろ本当にそう思っているなら所有している側がここまで主張する必要は全くないはずです。

だって、わざわざ自分の土地にここは誰々の土地ですってアピールする必要はないからです。そういうのを見たことがありません。

係争中の土地ならまだわかりますが、韓国は疑うことなく竹島は領土だというのであれば尚更です。

やっぱり印象操作は違和感を伴うのです。

ダウンタウンの松本さんの件にしても週刊誌側がお金をくれるなら、ないことやあることを大袈裟にリークする人がもっと現れるはずなのに、これといって性被害を裏付けるような証言が出てきませんでした。

おそらく松本さんにはお笑い芸人の後輩が数多くいて、中には芸人を辞めて一般人として生活している人もたくさんいるでしょう。

それが匿名でちょっとした話でも盛れば週刊誌からお金がもらえるのに、それでもこれといった話が出てこないのです。

全ての事象にいえることではないかもしれないですが、なんか意見が偏っているなという違和感の裏には印象操作があると考えた方が良いでしょう。

過剰な宣伝や流行などもそうです。

情報が溢れる時代になって、あの手この手で印象操作しようとする手口が常に行われています。

そこに気が付くことで意見に流されず、実りある日々を過ごせることを願って終わりにします。

最後まで読んで頂きありがとうございます。