2017年11月29日、『The Gold Experience』からブログ名を変更しました。同タイトルの電子書籍をKindleで発売中。@aki080georgiaでのツイッターのまとめや書き切れないことなどを記事にしています。ご依頼などありましたらお気軽にご連絡下さい。 2023年2月21日、『1億人と結婚した男』からブログ名を変更しました。

ロシアから北方領土を返還させる方法

| 29.4.17

 以前、素人ながら北朝鮮は金融国家へ転換し、金正恩や国の資本を担保に資金を調達し資本主義国として歩むことが世界にとっても建設的な問題の解決の仕方ではないかというようなことを書いてみました。

 今回は、ロシアから北方領土を返還してもらうための建設的な方法について考えてみたいと思います。

 今回も素人が考えた内容なのでめちゃくちゃなことも書くと思いますし、そんなの無理だろうと思われることもあるかもしれませんがご了承の上でお読み下さい。

 まず北方領土の返還について一番の問題は、既に何十年もそこで暮らしているロシア国籍の人々がいるということです。

 領土の返還の際にただで出て行けと言われても納得する人はいないと思います。

 そもそもはロシアが不法に占拠した土地ですが、60年以上も経過しているため、島で暮らしている住民が孫世代までいてもおかしくはありません。

 そのまま特別な条件のまま暮らしてもらうか、どうにかして円満に退去してもらうしかありません。

 そこで一つ提案したいのは島民の退去を前提とした、退去先の無償の開発です。

 ロシアには広大な土地があり、人が一人も住んでいない村がいくつもあるそうです。

 その中の人が住むのに適した地域を日本が無償で開発して、島民の移転先を建設するのです。

 もちろん莫大な費用はかかりますが、それくらいのことをしなければロシア側にも住んでいる人にとっても返還する理由がないと考えます。

 日本とロシアで共同開発すればお互いに雇用も生まれますしメリットはあると思います。

 そして、その土地や建物は住民の所有ということにすれば住民はただで資産が手に入りますから申し分ないと思います。

 この点についてはロシアは無償で未開発の土地を開拓してもらっているので、ロシア側も融通を利かせて、その土地や建物は北方領土から移り住むロシアの人々に無償で供与し、各住民の所有財産としてもらうということです。

 島の市街地をほぼそっくりに再現してもいいでしょう。

 そして、それがある日突然、自分達の所有となり財産となるのです。

 それでも北方四島で暮らす人々の中には漁業などに従事されている人もおり、仕事が失われる可能性が出てくるため、その辺りのことについても配慮する必要があります。

 もっといえば、なぜロシアが北方領土を手放したくないかといえば、その理由の一つに、凍らない海と港があるからだというのを聞いたことがあります。
 
 北海道でも北西の方に位置するため、日本人には理解しにくいかもしれませんが、ロシアから見れば南西の方に位置しており、港が凍結せずに機能するというのはとても大事なことなのです。

 そのため、港の利用については返還後もそれほど厳しくない条件のもとでロシア側の船舶の利用を許可することが妥当な解決策だと思います。

 そうすることで漁業関係者の人も仕事を失わずに済みますし、これにはロシア軍の軍艦が利用できるようにもする必要も出てきます。

 よくある二島返還論で返還される方の島には軍事施設がそれほどないようで、もう二島の方が返還できない理由にもなっているそうです。

 日本には米軍の施設もありますし、ロシアと平和条約を結んだ際には、北方領土が返還されたとしても、一部の海域や地域にロシア軍の施設があることを認めなくてはいけなくなるかもしれません。

 そうなると、アメリカの基地もロシアも基地もあるのかとめちゃくちゃな話になってしまいますが、それくらいのことを考えなければいけないくらい領土の返還がいかに難しいかということにもなると思います。

 あとは似たような街を作って土地を与えたからといっても、やはり何世代にも渡ってそこで暮らしていた人に対しては、もう島へ来るなということではあんまりなので、暫定的にでも北方四島についてはパスポートなしで行き来できるような仕組みもあった方が良いと思います。

 時間が経てば経つ程、問題の解決が困難になっていく可能性の方が高いと思いますので、早期の解決が望ましいです。

 今思えば日本がバブルの頃にでもお金で解決するのが良かったかもしれません。

 話は少し脱線しますが、去年プーチン大統領が来日した直前の読売新聞等のスクープである、プーチン大統領のインタビューは最悪だったと思います。

 プーチン大統領に向かって、北方四島は日本の領土だと思うか質問してしまいました。

 これはプーチン大統領じゃなくても、それを質問されたらそれはロシア領土だと答えるでしょう。

 わざわざあのタイミングでプーチン大統領が北方四島は日本の領土なのに実行支配してしまってすいませんとでも言うと思ったのでしょうか。

 大統領がこれはロシアの土地だと言えば、それは少なくともロシア国内においてはそういうことになってしまうのです(竹島や尖閣諸島も日本の領土ですがどちらも相手の国の元首が自らの土地だと言い張るのと同じことです)。

 どうしてこのような愚かな質問をわざわざ日本のマスコミがしてしまったのか、本当に残念でなりません。

 話が脱線してしまいましたが、当然、今北方領土に住んでいるロシア人に考慮するだけでなく、長年故郷から追い出されてしまった日本人へも考慮する必要があります。

 そういう意味では幼い頃に住んでいた方々も高齢化が進んでいますし、なるべく早期の解決を願ってやみません。

 素人ながら現実味のある建設的な解決方法について考えてみました。

 今回はこの辺で終わりにしたいと思います。



※このブログにはコメント欄を設置していません。 

  お手数ですがツイッターアカウントをお持ちの方はこちらまでどうぞ。

  いいねやリツイートやフォローだけでもお気軽に。





コンフォートゾーンの話

| 27.4.17
 ちょっと以前にエフィカシーという言葉が一般的にも浸透して欲しいという内容の記事を書いたのですが、今回もコーチング用語の中からもう一つ、コンフォートゾーンについて書いてみたいと思います。

 エフィカシーについて書いた記事のリンクを貼るのが面倒なので簡単に振り返ると、自分に対する自分自身の評価といえばわかりやすいと思います。

 私はこれくらいの人間だ、とか、私はこれくらいのことならできる、と心の中でなんとなく思ってることがあると思います。

 ほとんど全ての悩みごとはこのエフィカシーが低いか下がっている状態なので、エフィカシーという言葉が浸透すると、人にアドバイスするのが容易になるんじゃないかと思っています。

 無理してエフィカシーを上げる必要はありませんが、わざわざ下げる必要もありません。

 例えば、私はご飯100杯を1秒で食べることができる人間だ、と思う必要はありません。

 その一方でたまたま同じ出来事に遭遇したために、私はそれが苦手だとか嫌いだと思う必要もないということです。

 コンフォートゾーンについても同じことがいえると思います。

 これも一言で表すなら、居心地のいい領域とでもいうのでしょうか。

 サッカーなどのホームとアウェーの関係に似ているものだと思います。

 選手たちは日頃から慣れ親しんだホームグラウンドではパフォーマンスを発揮しやすく、敵地ではもちろんその逆で、相手チームが慣れ親しんだ環境の中でプレーすることになるので不利になりやすい傾向があります。

 先程エフィカシーについて簡単に振り返りましたが、私はこれくらいの人間だと思っている、心の中の領域についてもコンフォートゾーンということができると思います。

 俳優で例えてみると、テレビドラマの主演が決まった時に、毎年何かしらのドラマの主演に選ばれている人なら当たり前くらいに思ってるかもしれません。

 むしろ主演のオファーがなかった年が一度でもあれば違和感を感じてしまうかもしれません。

 逆に長年の下積み期間を経て、自分にはドラマの主演の話がくる訳がないというエフィカシーの人だったら意外に思って驚くと思います。

 しかしもっといえば、この二人の俳優は、既に俳優であること自体はとてもコンフォートな状態にあります。

 一般の方だったら自分が俳優であることかどうかについても違和感がある場合が多いと思います。

 それらの点を踏まえた上でコンフォートゾーンという概念をいかに活用して、日々の生活に役立てるか考えてみたいと思います。

 とりあえずは自分にとってこれ以上ないというくらい心地良い環境や状態をイメージしてみることから始めるのが良いと思います。

 意外とその人自身は現実的であったり大きな夢を抱いていも、自分の目標が心の奥底では不安だったりストレスになっていたりすることが多いものです。

 この場合は食っていくためには嫌な仕事をしなければいけないという考え方をしている可能性があり、そういう傾向があればいったんそれは忘れて、新たな気持ちで取り組みことが重要だと思います。

 なぜなら嫌な仕事をしなければいけないという気持ちの方が強ければ、先程のホームとアウェーの関係のように、わざわざ自分自身の心をアウェーに置き、自分のパフォーマンスが発揮されにくい状態を維持することになってしまうからです。

 かといって、今までの生き方や考え方を否定するつもりはありませんので、とりあえずはいったん忘れて、本当に心の底からコンフォートな状態というのをイメージして、そのコンフォートゾーンの方が優位になる時間というのを持つのが大切なことだと思います。

 それでも本当に自分が心の底からこういうことをしてみたいと思っていても、意外とコンフォートな感じがしないということがあることに気付くと思います。

 そこでもっと突き詰めて、本当にそれが自分のしたいことなのか、それとも世間体が良かったりステータスが上だと思われたいだけなのか、じっくり考えて、よりコンフォートな感覚を追求していくことがコンフォートゾーンの有効な活用の仕方なのではないかと思います。

 エフィカシーという言葉が悩みを解決するのに有効だとすれば、コンフォートゾーンは更にその先の目標の達成に有効という感じでしょうか。

 ただし、これらの考え方はどちらが悩みを解決して目標を達成するというような区分けをすることなく、両方のバランスが大事ではないかと思います。

 あまりこの手のコーチングの話をしても馴染みのない方も多く、また独自の用語が苦手という方もいるかもしれませんが、とりあえずこの2つは普段生活する上でも知っていて損はないと思うので書いてみることにしました。

 今回はこの辺までにしようと思います。

 最後まで読んで頂きありがとうございます。



 ※このブログにはコメント欄を設置していません。

  お手数ですがツイッターアカウントをお持ちの方はこちらまでどうぞ。

  いいねやリツイートやフォローだけでもお気軽に。




 
 
 

ゲス不倫を報道するマスコミの矛盾

| 22.4.17

 今回の記事には一部に性的な表現やいわゆる放送禁止用語などを含みますので、ご了承頂けた方のみ続きをお読み下さい。

 さて、去年の流行語にも選ばれたゲス不倫ですが、不倫報道自体は年を明けても収まらず、今も様々な芸能人が標的になり世間を賑やかしているようです。

 ただこのゲス不倫という言葉はなんか納得がいかないんですよね。

 そもそもゲス不倫という言葉が、通常の不倫を更に超えてひどいという意味なのか、それともゲスの極み乙女の人が一連の不倫報道ブームのきっかけになったのか等、言葉の定義自体が曖昧なような感じがします。

 そしてもっと根本的なことをいうとゲスとカタカナで濁していますが、下衆というのは差別的な意味を含んだ言葉ではないかということです。

 個人的にはこういったマスコミの自己規制がもたらす言葉狩りというのは好きではありませんし、下衆という言葉を使うなというつもりもありません。

 しかし、色んな言葉を規制しているマスコミが下衆という言葉を使うのは矛盾だと思っています。

 カタカナだと意味合いがわからなくなりますが、漢字では下衆というのは民衆の中の下層の人たちを表している感じがありますので、やはり差別的ですし、本来はテレビで言ってはいけない言葉だと思います。

 元々あらためて下衆という言葉が使われ始めたのは若手のお笑いコンビの漫才からだと思いますが、それは大丈夫な範囲だと思います。

 なぜなら「下衆の極み」というのは(おまえは下衆ではないけれど)下衆が極まったようなやつだ、と取れますし、「下衆の所業」といっても(おまえは下衆ではないけれど)それは下衆がやるようなことだよ、というニュアンスが含まれているからです。

 この辺りの微妙なニュアンスは名誉毀損になる表現とそうならない表現に似ているところがあるかもしれません。

 ところがゲス不倫となった時には(おまえは下衆ではないけれど)下衆がするような不倫だよ、という受け取り方には無理があります。

 下衆がするような不倫をしている人は下衆だからです。

 ということはマスコミは芸能人におまえは下衆だと言っているのです。

 民衆の中でも一芸に秀でてそれで飯を食えている人に対して、下層で品性の伴わない人間だと報道しているのです。

 下衆という言葉は単純にいえば気違いと変わりません。

 カタカナで濁して、キチガイ不倫と報道したら、それはその芸能人は気違いと言ってるのと同じだということです。

 もっといえばマスコミは視聴者や読者を下衆だと思っている可能性もあります。

 そういうつもりがなかったとしても、一般の人にはできないレベルの不倫を下衆と言っているのですから、一般の人のする不倫は下衆にも満たないレベルの不倫だ、と暗示していることになるからです。

 それに不倫報道で視聴者や雑誌の発行部数を稼ぐこと自体が、これまでの意味でいうところの下衆に該当するため、ゲスマスコミと言われても仕方ないかもしれないのです。

 そして皮肉なのは下衆をカタカナのゲスに変換した、ゲスの極み乙女でしょうか。

 下衆の極み乙女だったらゲス不倫という言葉は生まれなかったかもしれません。

 いずれにしても情報を発信する側のマスコミが既に下衆であるため、下衆の情報に対してはゲス不倫と同様の扱いで構わないと思います。

 最後に不倫自体に関することについて賛否はあると思いますが書いてみようと思います。

 不倫報道は記録に残るものです。

 その芸能人の子どもが大きくなった時にそのことを知ってショックを受けることはあると思いますし、それは一般の子どもでも親が過去にそうだったことを知れば同じことだと思います。

 でもそこまで悲観することでしょうか、と思うのです。

 テレビ等での性表現も規制がすさまじいです。

 どういう訳か性表現は過激になる一方で、一般大衆の面前では隠すものになっていっています。

 だんだん逆行していき、昔の人の価値観に近くなっている傾向のように見て取れます。

 わざわざ言う必要もないですが、兄弟がいるということは、まだ幼い長男か長女がいる一方で、性行為をしていたからですよね。

 それ自体は全く悪いことではないのですがあらためてよくよく考えてみて下さい。

 性は隠すものだ、不倫はいけないものなんだ、と言っている割には、幼い子どもが寝ている間にこっそり隠れて性行為をしている訳です。

 それはその子どもが大人になるにつれて、暗にそのことも確実にわかってきます。

 そしたら子ども目線からしたら、不倫がショックだったのとそこまで変わらない気もするのですが。

 性に関する事柄についても現代でも結構矛盾があるような気がします。

 ある種の性教育が必要なのは大人の方かもしれません。

 現状では現代人の姿をした原始人みたいな感じがあり、どこか加速する情報化社会と逆行する性に関する過剰な規制との矛盾もあり、それこそ下衆の所業ではないでしょうか。

 無理やり上手いこと言おうとして失敗した感じもありますが、今回はこの辺で終わりにしようと思います。

 最後までお読み頂きありがとうございます。



※このブログにはコメント欄を設置していません。

  お手数ですがツイッターアカウントをお持ちの方はこちらまでどうぞ。

  いいねやリツイートやフォローだけでもお気軽に。

 



 

 

北朝鮮は金融国家に転換すべきか

| 19.4.17
 北朝鮮に未来はあるのでしょうか?

 今回は素人ながらに北朝鮮が軍事国家から金融へと転換をした場合ついて考えてみたいと思います。

 タイトルを金融国家へ転換すべき、と断定するのは何だか怖いので、転換すべきか、にしました。

 また専門家ではないので結構めちゃくちゃなことも書いているかもしれませんのでご了承下さい。

 おそらく北朝鮮はこのままの体制を続けていても発展することはあまりないのだろうと思います。

 これから先も核実験や軍備的な背景を根拠に先進国を脅して、交渉を有利に進めていくということはだんだん難しくなっていき、むしろミサイルの完成度が高まるにつれて、北朝鮮自体が攻撃の対象とされるリスクが増加していく可能性があります。

 これは全く根拠のない話ですが、北朝鮮が戦争をしても敗戦するのは明らかなような気がします。

 むしろ独裁国家として生き残るためには、戦闘力を全面に出すのではなく、金融国への転換を図った方が建設的ではないでしょうか。

 とはいってもわざわざ北朝鮮の発展に余計なアドバイスをするということではなくて、金融国への転換には世界的にも経済的なメリットもあると考えたため、その方法を書いてみることにしました。

 まず、おそらく北朝鮮は所有が国なのか金正恩なのかわかりませんが、金(延べ棒などの方)を現物でかなり持っている可能性があります。

 他にも担保にできる資産はかなりの規模あると思われます。

 そもそも独裁国家ですから全ての土地は国有地かもしれません。

 それらの資産を元にして、ゴールドマンサックスとかの世界的な大手金融機関と交渉をして、北朝鮮の国債を発行し、世界中の人が投資できるようにするのです。

 そうすればかなりの資金が調達できると思います。

 もちろんそれは核開発などの軍備増強に使ってはいけません。

 インフラ装備など国の開拓のために使用します。

  地下資源や鉱脈がないかを調査したら、もしかしたら石油が埋蔵していたり金鉱山が見つかり更なる産業に結びつく可能性もあります。

 その開拓を国有企業を作って1社独占みたいな感じで行えば、絶対に潰れない会社になります。

 独裁国家なので、潰す必要がないためです。

 他にも倒産のリスクがないインフラ整備に関連した会社や銀行や証券会社などの国有企業を多数設立します。

 これらの企業も社債を発行したり、株式を公開し、北朝鮮の証券を売買できる市場を作り、世界中で売買できるようにすればいいのです。

 開拓の伸びしろは十分ありそうなので、右肩上がりで成長し、バブルになる可能性もあります。

 あと、タックスヘイブンまでやる必要はないと思いますが、北朝鮮国内での金融の取引には一切手数料も税金もかからないようにすれば、国民が豊かになるだけでなく、世界中から金融関係者や投資家がやってきます。

 そして為替については、他国の通貨に交換して国外に持ち出す時にだけ大幅な税金を課すなどして税収を補っていきます。

 仮にバブルが崩壊して経済がめちゃくちゃになったとしても、今の北朝鮮の状況よりは豊かになっているはずです。

 どうしても立ちいかなくなれば、借金を踏み倒して、世界中の嫌われ者になったとしても、今とそれほど変わらないのではないかと思います。

 そういう意味では理不尽かもしれませんが、金融国家への転換に関しては北朝鮮側にデメリットはほとんどありません。

 アサド政権でもそうですが独裁国家とは民主主義や資本主義との戦いです。

 共産主義国家であるはずの中国がそうであるように、資本主義を取り込めば、逆に民主主義国家よりも融通が効く面もあるため、経済的には有利な側面もあります。

 核保有のカードは今は脅威のために持っているはずですが、金融国家へと転換した際には手放すことでより投資を呼びこむためのプラスの面でのカードになるかもしれません。

 話の趣旨は少し変わりますが、拉致被害者についても解決すべきだと思います。

 拉致被害者についてはお金の問題ではありませんが、それ相当の賠償金を保証することで一定の誠意を示すこともできます。

 そのためにも世界的な金融国家となって、拉致被害者への保証と優遇措置を行うことで、許されることはありませんが、建設的な解決を行うことが大事かもしれません。

 このまま北朝鮮が衰退していくのであれば、このようなリスクをとった方がまだ建設的な方法ではないかと思い今回の記事を書きました。

 また今回の文面や過去の記事などからも、誤解されることはないとは思いますが、特に北朝鮮を支援する思想の持ち主ではなく、個人的な関わりもないことは念の為に書いておきます。

 あくまでも素人が世の中が少しでも良くなればと思って善意のつもりで書いたと思ってくれれば何よりです。

 それでも不快に思う方がいたら申し訳ないと思っています。

 この辺で終わりにします。

 最後まで読んで頂きありがとうございます。



※このブログにはコメント欄を設置していません。

  お手数ですがツイッターアカウントをお持ちの方はこちらまでどうぞ。

  いいねやリツイートやフォローだけでもお気軽に。




 
 

てるみくらぶ破綻と新聞広告の謎

| 18.4.17

 ちょっと時期的に記事にするのが遅れてしまいましたが、旅行代理店てるみくらぶの破綻について思ったことについて書いてみようと思います。

 しかしいつものことながら報道するときはどこも横並びで同じニュースばかりで、かと思えば一斉に何もなかったかのように引いていくこのマスコミの感じにはあきれてしまいます。

 今回この件で疑問に思ったことはいくつかありますが、その中でも気になったのが150億円くらいといわれている負債のうちの50億円くらいが新聞広告によるもの(うろ覚えなので正確な金額ではないかもしれなませんが)という部分です。

 新聞の一面広告は2000万円~5000万するらしいのですが、少なくとも2017年になってから3月までに2日に一回のペースで広告を出していたそうです。

 まずは、てるみくらぶ側のおかしな点について書いてみようと思います。

 とりあえず一回あたりの広告代を安い方の2000万で考えてみようと思います。

 もしかしたらこれだけ頻繁に広告を出していたなら相場より安くしてもらえていた可能性もありますが、広告に相当な額を使っています。

 この2000万を回収するには健全な企業ならどれくらい利益をあげなくてはいけないでしょうか。

 これは既に倒産を計画していたと思われても仕方ないと思います。

 激安ツアーで一口10万円くらいと考えて、毎日100人の申し込みがあれば売上は2000万円くらいにはなるので、広告代を支払うことはできるのかもしれませんが、普通はこの10万円の中に利益があり、人件費などの経費も差し引かなければいけません。

 もしかすると一回の広告につき200人規模の申し込みはあったかもしれませんが、そのお金で広告代が払えるくらいの金額だということです。

 この時点でお金を返すつもりも旅行ツアーを行うつもりもなかったことがわかります。

 現金さえ集まればなんとか経営難を乗り越えて、その間に別のことで稼いで会社は潰さないと考えていた可能性もありますが、それにしても顧客を巻き込んだ危険な賭けだった訳です。

 そして、ここからもう一つの重要な疑問が浮かび上がってきます。

 ちょっと経理とかには、うといところがありますので、間違っていたらすいません。

 少なくともその広告代も負債として計上されています。

 ツアー代金を支払ったお客さんはほとんど返金されず、されたとしても1%くらいではないかといわれています。

 しかしこの巨額な新聞の広告代金が未納だったという話は聞きませんでした。

 先払いなのか後払いなのか知りませんが、この新聞の広告代金は支払われたのでしょうか。

 素人なので取材したりはできないのですが、これが気になって仕方がないのです。

 新聞もマスコミですから、ツアー代金が支払われなかった顧客と同様に文句を言っても良さそうなのものです。

 しかしテレビのニュースでは、いくら払ったけど戻ってこないという実際のお客さんは出てきても、広告絡みで不満を漏らす人は出てきません。

 ちなみに余談ですがタレントの矢部美穂さんが、てるみくらぶの韓国旅行の代金を事前に支払った被害者としてテレビに出ていましたが、沢山見たのでおそらく元を取るどころか得してるのではないかという気がします。

 少し脱線してしまいましたが、おそらく広告代が全く未納ということはないのではないかという気がしています。

 すると数億円は新聞社に支払われているということになるのではないでしょうか。

 これはすごく不正というか闇を感じると思ったのです。

 実際はどうかはわかりませんが、これがまかり通るのであれば、破綻しそうな会社の経営者や社員は、たくさん広告を出してお金を集めればそれだけ得するということになってしまいます。

 ましてや、万が一、その経営者や社員が新聞の広告の担当者と共謀すれば、その一部をもらうこともあるのではないかと疑ってしまいます。

 新聞社は巨額な広告代を得られますし、破綻した会社の経営者や社員は会社がなくなるので、良く出来た話のような気がしてしまうのです。

 そして、新聞自体がマスコミである以上、その件が明るみに出ることはないような気もします。

 どうしても疑問が疑問のまま解明できないためすっきりとはしないのですが、そういった面での不正が一切なかったかどうかについても、取材して報じて欲しいと思いました。

 被害に合った方たちはとてもかわいそうだと思いますし、お金を払えば広告を出すといった体制についても新聞社は考え直すべきではないかと思います。

 この辺で終わりにしたいと思います。

 最後まで読んでいただきありがとうございます。



  ※このブログにはコメント欄を設置していません。

  お手数ですがツイッターアカウントをお持ちの方はこちらまでどうぞ。

  いいねやリツイートやフォローだけでもお気軽に。



 

 

 

 

 

森友学園問題に見るマスコミのサイコパス

| 1.4.17
 先日、読売テレビのそこまで言って委員会NPを見ていたら、医療問題特集ということでパネリストには現役の医師などの姿がありました。

 そこでサイコパスについての話題になり、その中の医師の話では一般人の中でも、テレビ、出版、新聞の業界人にはサイコパスの人が多いと言っていました。

 なるほど、日頃からマスゴミなどと呼ばれて批判されることが多いテレビや新聞などのメディアは、配慮不足であるとか傲慢だとか知性に欠けているとかではなくて、サイコパスなんだと考えれば妙に納得できなくもない感じがします。

 先日の記事で、20年以上前に、パペポTVで阪神淡路大震災に関するテレビ報道があまりにひどすぎたため、出演している笑福亭鶴瓶さんや上岡龍太郎さんが、当時から既にテレビは終わったと言っていたのですが、それが改善されないままであることは、マスコミに自浄作用があるとかないとかの問題以前にサイコパス的なスタンスだったからなのかもしれません。

 他のニュースでも納得できない報道は多々あるのですが、今回は森友学園の問題について、そのマスコミのサイコパス的スタンスについて考えてみたいと思います。

 テレビのニュースを見ていても何で騒いでいるのかよくわかりません。

 たまたま籠池氏の証人喚問の中継を全部ではなく少し見ただけなのですが、そこでの答弁を聞いていたら、土地価格が8億円引き下げられたことについては既に財務省がその見解を述べていました。

 その財務省の答弁を真に受けるとすれば、この問題は既に8億円の値下げは適正であったという見解で解決済みなのです。

 しかしこれを報道しているニュース番組は見たことがありません。

 今でも安倍首相や夫人に疑惑があるかのような報じ方です。

 これは以前、検察が思い描いたストーリーのために無実の人を犯罪者に仕立て上げてしまった件と同等で、悪意がある報道です。

 論点を整理するなら、この財務省の答弁が正しいかどうかで検証すべきだと思います。

 わざと知っててスルーして、夫人を証人喚問しろと言っている野党の議員の映像が使われていたりしています。

 一応、うろ覚えで申し訳ないですが、その時に財務省が言った見解について書いてみようと思いますが間違っている部分があればすいません。

 あの土地に埋没されているゴミは、昭和40年だかにゴミの埋設に関する規制が強化されるのですが、それ以前からのゴミが埋設されているため、今の基準よりも深いところにたくさんあるようなのです。

 国の土地を売る際に、今の基準を越えたゴミを撤去する費用を差し引く必要があった時点で、その費用は高額になるのは当然だと思います。

 ただし、土地を買った籠池氏の側に、全てのゴミを撤去する義務はありませんから、学校建設に必要な分だけゴミを撤去すれば、金額が8億円までいかないのも当たり前のことだと思います。

 そこで問題にすべきことは、全部のゴミを撤去する場合に本当に8億円かかるのかや、一部のゴミの撤去で問題なく学校が建設できるのならば全てのゴミの撤去分を差し引く必要があったのか、ということになるかと思います。

 おそらくゴミはかなり深い部分にも埋められているため、本当に全部撤去するなら少なくとも今回学園の建設の際に取り除いた費用の数倍はあっても間違いないような気がします。

 ですから仮にもし固有の議員や夫人の働きかけがあったとしても、その金額に与えた影響は8億円になることはありません。

 TBSのひるおび!を見たら、借地だった時の賃料が年単位で200万円(正確な金額は忘れましたが二百数十万円)であったのに、購入した金額を10年で割ると1年あたり半額の100万くらいになるという信じられないほど馬鹿げた試算を全国に流していました。

 そこにはもうゴミの撤去費用すら含まれていません。

 これが本当に報道を生業としている人の仕事でしょうか。

 学力はそれなりにあると思いますので、これは故意かサイコパスだといってもいいかもしれません。

 確かに、籠池氏に関しては別件で虚偽記載や怪しい活動がたくさん掘り起こされています。

 でもそれは別の問題ですから、逆にそっちを注目させるためにも、土地の取得価格については適正だった、もしくは財務省に問題があるとして、早急にこの件での籠池氏との関連性は終わらせた方がいいのではないかと思います。

 マスコミは無知なのではなくサイコパス。

 今年の自分の中の流行語とまではいかないにしても、3月4月くらいは月間賞を取れそうな勢いです。

 確かに東日本大震災の時に被災地でアナウンサーが面白いねと言っていましたし、これはもうサイコパスなんでしょうね。

 その後も謝罪することも辞めることなく、この前そのアナウンサーがテレフォンショッピングみたいなことまでしていましたし、その周囲の人も普通の感覚ではないのかもしれません。

 話が脱線してしまったので、この辺で終わりにします。

 最後までお読みいただいてありがとうございます。

 ※このブログにはコメント欄を設置していません。

  お手数ですがツイッターアカウントをお持ちの方はこちらまでどうぞ。

  いいねやリツイートやフォローだけでもお気軽に。
 

  

 

 
 

 
新しい投稿 前の投稿

WISH LIST

気になったものをリストに入れています。 送ってくれる方はいないとは思いますが念の為に貼っておきます。 プレゼントされた場合は開封動画などを撮影して公開する場合もありますのでご了承下さい。 もし宣伝して欲しいものなどがありましたらご連絡下さい。 WISH LIST
Copyright ©2016-2019 aki080georgia. Powered by Blogger.

Blog Archive

Pages

© Design 1/2 a px. · 2015 · Pattern Template by Simzu · © Content 抽象論