月に一回なんとか更新しているブログで、今月は二回目になりますが、たまたまブログを書けそうな時間がぽっかり空いたのと、せっかくなので忘れないうちにと思って書いてみることにしました。
前回は次にジャニーズ事務所の問題について書くようなことを書いたと思いますが、後回しになるか、自分が書かなくても大きな問題になってきているので記事にしないこともあるかもしれません。
本題に入ります。
どこぞの政党がNHKをぶっ壊すなどと勢いよく言っていても何年経っても進展する気配がありません。
現実的に考えるのなら、ある日突然NHKがなくなってしまうことはあり得ないことなのかもしれません。
個人的にはNHKが本当に良心的な報道や運営をしてくれるのならば、公共放送という情報インフラとしての必要性を否定しないのですが、少なくともここ5年以上は酷くなっていますし、それがますます酷くなっており、NHKがコロナの煽りをする時の表現で例えるならば「歯止めがかかっていません。」の状態です。
利点よりも害のほうが大きくなっており、また年5000億円以上の受信料の集金を他のことに使ったほうが日本に取って良いと考えるため、NHKは解体はベターではなくマストになったと思っています。
大きく分けて、3つの方法でNHKをソフトランディングさせていきます。
それで本来あるべき必要最低限の情報インフラを残すか、それさえも機能しないのならば代替させて結果的に解体も視野に入れるべきです。
まず1つ目は相撲中継と朝の連ドラと大河ドラマと紅白歌合戦を切り離し、ネットのサブスク化をすることです。
他の面白くないバラエティ番組は不要だと思いますが、とりあえずNHKをこれらの理由で見ている人にとって混乱をなくすためにも、別枠では視聴できるようにします。
過去の相撲中継や大河ドラマや紅白歌合戦が視聴できても良いでしょう。
その代わりそれはNHKの受信料には含まれずに、観たい人だけが任意で月額料金などを支払う形になります。
他のスポーツ中継もそのネット配信サービスで行うか、NHKでは扱わないようにします。
そうすることで、まずは年配層の大規模なネット契約が起き、景気対策への起爆剤になります。
詐欺などが増えるかもしれないので、これは未然に防止するようにしたいところです。
年配層にもネットが普及すれば、コロナ禍のようにテレビの一方的な煽り報道で不安にさせることなく、メディアリテラシーが培われるきっかけにもなりますし、紙の手続きから開放されて、ネットで補助金等の申請もできるようになります。
マイナンバーの問題については今回は触れませんが、三年前コロナで給付金を得るために混み合ってはいけない時にマイナンバーカードがあったほうが手続きしやすいとなって、役所にたくさんの人が集まったみたいな本末転倒な事態を回避することができます。
また、年配層にネットが普及していれば、今後もし再び外出が自粛されるような事態になった場合にも通販や宅配サービスやテレビ電話のように対面で診察などもできるようになるため、数年前の混乱がかなり起きにくくなるはずです。
むしろ3年前の1人10万円の定額給付については、当時から先にネットのインフラを整えるために使い、その余剰金を給付する形（すでにネットやスマホがある人は全額給付）にしたほうが良いとさえ思って、ツイッターでつぶやいたほどです。
もうテレビの時代ではなく、なぜか災害などがあってもあまりちゃんと伝えなくなっているNHKには情報インフラとしての役割を果たせていないので、ネットを普及させて、とりあえずは自衛隊などが被災地へ行き、被害の様子を伝えられるようにNHKの予算の一部を使うべきです。
ネットで災害情報を伝えられれば見たい人だけ見て、テレビでは通常の放送を行うこともできます。
年に5000億円も古いメディアに投じていることが時代錯誤なのです。
もし20年前から同じ額をネットインフラや国産SNSなどに投じていれば、日本は先進国で一番の情報大国であった可能性があります。
スマホやPCは海外メーカーが主流になってしまいましたが、20年前ならソニーのVAIOや東芝のダイナブックなども人気があった頃で、そこに年配層の大量の買いが日本の企業に集まっていれば、今みたいに日本の家電メーカーの凋落も起きなったでしょう。
一方で、年5000億円で計算すれば、20年で10兆円もの資金がNHKに投入されているのに、何が残っているでしょうか。
左翼的な位置付けは極左的になり、左翼運動家だけが集まる討論会や謎の韓国推し、民放よりも劣化した報道番組、他にもひどいことはたくさんありますが、何の価値もない利権だけが残っています。
話を戻して2つ目はEテレ（教育テレビ）を文部科学省の管轄にすることです。
ネットの時代であっても教育を既存のテレビなどのメディアで行うのは大事なことです。
しかし、前述したようにNHKに多額の予算を渡してもろくな使い方をしてくれないため、今後は教育に関する部分は文科省で行うべきです。
文科省の直轄ならば、学校教育に準じて、より寄り添った内容で伝えることができるはずですし、ネットで授業の動画を共有することができるようになれば、教師の人員不足やコロナ禍でのリモート授業などにも対応できるようになります。
何もNHKが教育を担当する必要はないのです。
昔は放送や番組作りはプロであるテレビ局や制作会社が行った方が良かったかもしれませんが、今ではネットでユーチューバーが授業をわかりやすく教えたり、塾講師が伝えたほうが効率的に理解が進むかもしれません。
そういうカリスマ講師に出演してもらったりしながら、ネットでは何度でも視聴できるようにしておけば、その方が教育番組を一方的に流すよりも役に立つでしょう。
文科省の管轄になれば、受信料ではなく税金で運用されることになりますが、その方が教育の機会が平等になるはずです。
なぜならば今のNHKはテレビがある家庭から強制的に受信料を取っているので、今の若い世帯ではテレビを持たない家も増えているため、テレビがなければEテレ（教育テレビ）を見ることができないからです。
子供がいる家はNHKの受信料を無料にするなどしない限り、家にテレビがなくて教育番組が見られないという矛盾が発生しているため、NHKではなく文科省がやるべきです。
3つ目はNHKの受信料を月300円以下にすることです（もしくは任意契約にすること）。
NHKは何か事件があったりすると、韓国での取り組みなどを紹介して、日本は韓国を見習えみたいな報道をしているのですが、韓国の公共放送は月300円程度なのだそうです。
韓国では、それでも受信料を支払わない人が増えてきてるらしく、受信料を取らないことも検討しているようなことをネットのニュースで見かけたことがあります。
なぜ韓国を見習えのNHKが受信料については韓国の取り組みを伝えないのか理解に苦しみますが、今回の記事に書いた通り、不要な番組を辞めてスポーツやドラマや歌番組をネットのサブスクにする、Eテレは文科省に譲り渡すなどすれば、月300円でもやっていけるのではないでしょうか。
BS放送などもほとんど不要なので、サブスクに関しては残った電波でWowowみたいに有料のテレビ放送をしても良いのかもしれません。
もっといえば家にテレビ（受信機）があれば強制的に契約しなければいけない日本の法律を早急に改めるべきです。
これは本来ならNHKからもそう言わないといけないのです。
利権の側だから言わないのではなく、NHKは公共放送であり、常に客観的な視点に立っていないといけないので、テレビの必要性がなくなってきたと感じたら、この法律は必要ないよねという議論をしていかなくてはいけません。
言われなくてもどんどん受信料を下げていき、それで番組の質が下がっていって、逆に国民が心配になり、もっと受信料を上げてもいいので良い番組を作ってくださいとなるくらいがちょうどいいのです。
最近NHKは受信料を一割程度下げましたが、それ以前から番組の質は悪くなっており、今でも韓国の受信料に比べれば4～5倍はしますから、それ相当の情報を提供しているとは到底考えることができません。
チューナーレステレビが売れていき、日本の家電メーカーが損をしていますし、地上波が視聴できないことで民放も困れば、スポンサー企業も広告を出す理由がなくなり、大局的に観ればNHKが日本の経済が落ち込む要因になっています。
かといって急に突然壊すとなると支障がありますので、NHKをソフトランディングする案として3つ考えました。
どれかではなく、できれば全部やって頂いて、なるべく早く日本がまともな放送とネットの情報インフラを構築できるように心から祈念して終わりにしたいと思います。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
