月に1回なんとか更新しているブログで、今月は今日か明日くらいしかブログに時間が割けなかったので、前から書きたかった内容を思い出しながら書いています。
発覚したのが去年だったというのもありますが、金融業界の職員による犯罪が相次いでいます。
三菱UFJ銀行やみずほ銀行では行員が顧客の貸金庫の中身を数年に渡って横領していました。
野村證券では正社員が顧客の金を奪い取ったり、放火したり怪我をさせたりという事件が別々に2件ほど起きました。
通常であれば、このようなことが1件でも起きれば、会社の存続を揺らがしかねないほどの大事件であるはずなのに、テレビでは扱いが小さく、厳しい批判などもされていません。
日大アメフト部の部員が大麻所持で捕まった時などは、部員の顔と名前まで出して連日大きく伝えていたのに（大麻所持が悪くないというつもりはないのですが）、それよりも正規の行員や社員によるあり得ないようなモラルハザードが起きているにも関わらず、扱いが小さいのです。
噂ではテレビ局も銀行から融資してもらっている、もしくは融資して欲しいがために批判ができないという意見もありました。
冷静に事の大きさを再認識してみますと、メガバンクの行員が貸金庫の中身を横領していたのです。大手証券会社の営業マンなどが業務上に知り得た富裕層などの顧客情報を悪用して、金を奪ったり危害を加えたりしているのです。以前あった大相撲の八百長問題やレストランなどの産地偽装とかより、とんでもないレベルでひどい犯罪が起きていると思いませんか？少なくても書類などの割印をほどいてから元に戻すような工作をしていたのですから、窃盗だけでなく、預かり書類などの偽装が常態化していたこと、それを見抜けなかった管理責任、そのような穴だらけ仕組みをアップデートしてこなかったことなども問題にされるべきです。
これだけ不祥事が続いているにも関わらず、ちょっと記者会見をして、経営陣の誰も責任を取らずに給与を減額する程度の処置で済ませています。繰り返しになりますが、正社員によるあり得ないほどのモラルハザードが起きているのです。貸金庫の横領などは銀行そのものの営業を停止してでも余罪がないか点検したり、再発防止策をきっちりした上で再開するかどうかのレベルの出来事であるはずです。メディアが消極的に伝えてしまったため、世の中の関心が向かずに、感覚が麻痺しているとしか思えません。
余談ですが筆者は過去に田舎の小さなビジネスホテルで働いていたことがあります。部屋の中に金庫がないため、貴重品などはフロントで預かる決まりになっていました。その際には専用の封筒に割印するのは当たり前で、返却する際には問題がなかったかお客さんからもハンコやサインを頂いていました。私が勤務して間もない頃、ふと疑問を抱いたことがあります。もしお客さんが財布の中身が減っていたとか、他にも預けたものがあったはずだとか、クレームが入った時にどう対処すれば良いのか？と。職場の先輩に聞いてみたのですが、今まで長い歴史の中でそのようなことは一度もなかったので、その時の対応はわからないと言われてしまいました。誰に聞いてもそんな感じでしたが、夜勤で来る警備の方にも聞いてみたところ、自分ならその時点で警察を呼ぶとのことでした。預かる際にも返却する際にも割印を見せているので、それでも納得してもらえない以上は当事者同士で言い合っても仕方ないとのことで、少なからずも自分もその意見を受け入れることにしました。
ところが大手銀行の貸金庫では、田舎のビジネスホテルでもやっていたことができていなかったのです。事実、行員が窃盗しているのですから警察を呼ぶわけにはいかなかったのでしょうが。しかし、それを判断する責任者が窃盗犯であったとしても、貸金庫の中身がないというクレームが入った場合は、部署を超えて対応するのが普通ではないでしょうか。貸金庫に預けたまま本人が亡くなって引き取り手がいないケースや貸金庫には何か後ろめたい理由で預けている場合もあるからといって、そこに漬け込んではいけないのです。なぜなら当たり前の話ですが、貸金庫業は信頼と秘匿性が大事だからです。そうでなければお金を払って大切なものを預けることができません。
実際にガキの使いの元スタッフが5年ほど前に、他の銀行の貸金庫に預けていたお金がなくなっていた際にも行員は突っぱねて当初は返金に応じなかったそうなのですが、お金を引き出されたとされる時期にたまたま当人が海外旅行に行っていたことが証明されたので返金されたというケースがあったそうです。これもおかしな話で、預けていなかったものが入っていない時点で、本人が嘘を言っていない限り、それは銀行の落ち度なのです。もしそうのような揉め事が起きた際に、どうするか対応が決まっていないのでしょうか。仕組みが脆弱すぎます。嘘かどうかの判定は貸金庫という仕組み上、難しいのかもしれません。
しかし、顧客がその時期に日本にいなかったことがわかったから返却したというような事案が1件でもあったら、銀行はそれを速やかに公表して、顧客全員にそれでも当行の貸金庫の利用を継続するか委ねるくらいのことはすべきです。それは法律とかではなく、信頼性のためです。2つの意味で信用がない金融業は成り立たないからです。食中毒を何度も起こしている飲食店を知って利用するか、知らずに利用するかはかなりの違いがあるのと同じことです。
数年前からこのブログでは、特にコロナ禍も含めコロナ禍以降に、どうしてこのような事件や事故が起きるんだろう？と思うようなことが増えていませんかと、何回か書いたことがあります。貸金庫の窃盗はコロナ禍以前から起きていたようですが、色んな業界でモラルハザードや経験不足の者が危険な業務を行うことによる事故などが増えています。それに加えて性犯罪や（これははっきり言及していなかったかもしれないですが）気味が悪いというか気持ちの悪い人も増える傾向にあると書いていたと思います。
このブログでは、その要因の1つに何かしらのきっかけで日本国民の多く、あるいは世界的にも認知力が低下しているのではないかと考えて何度か書きました。テレビの煽り報道だけではなく、オールドメディアに携わっている人たちも認知機能が低下しているのです。テレビ局の職員による犯罪も増えています。それが少し遅れて金融業界もそうであったことがわかってきました。もちろん業界の全ての人がそうではなく、極一部に過ぎないかもしれませんが、1が10になるような増え方ではなく、限りなく0に近いものが50とかになっているのです。割と真面目な人が多そうな金融業界でもそうなら、公務員の一部などでも潜在的に深刻なモラルハザードが起きていると考えておいた方が良さそうです。見えないリスクが潜んでいる可能性があります。
このような認知戦ともいえるような状況で、騙す側にもならず、騙されずにも済む方法があるとすれば何でしょうか。それはSNSで発信することかもしれません。普段は趣味や明るい話題を発信しているアカウントを活用しているのなら、俗にいう裏アカウントとかでもいいかもしれません。アカウントを間違えて誤爆しないように、それ用のアカウントはPCでしか操作しないとか色々とやり方があるはずです。
その上で、テレビなどは見ない方がいいかもしれないですが、ネットメディアなどでもこの事件はこれくらい批判されたのに、それ以上にひどいあの事件はあまり報じられていないのはなぜなんだろうか？など、疑問があったらただ、つぶやくだけでいいのです。場合によっては自分の無知や勘違いであって、その業界に詳しい人から納得できる返信が来ることもあるかもしれません。それ以外のただ絡んでくるような知らないアカウントがあればブロックします。そうしていくだけで、自然とそのアカウントでは割と考えが近い人の意見や当人にとってはまともだと思うアカウントの意見が表示される機会が増えてくると思います。特にバズろうとかそういうことはしなくてもそれがある意味では認知戦に惑わされないための防衛手段になってくるのではないかと思います。それでお金は稼げないかもしれないですが、無料にしては実のある行為ではないでしょうか。
今後AIがどのように運用されていくかにもよりますが、いずれSNSでの口論なども内容によっては明確にどっちが悪いのか、客観的にAIが判断してくれる時代が来るでしょう。そうすれば明らかに認知機能が低下している人が本気でそう思っていたとしても自らの誤りに気付く機会が増えるはずです。もしSNSがそうした判定の履歴なども踏まえて色々と調整してくれるならば、まともな人が生きやすい時代になります。今はズルくても富を得たり、富を奪った人の方が生きやすいような歪んだ時代が長く続いています。もしくは歪みが今後も大きくなって自分が生きている間は収まらないんじゃないかと思ったら、ひっそりとブログに書いて残しておくのもいいかもしれません。誰も見ていなかったとしても何か漠然とした気のようなものを世の中に残っていき、ほんの少しずつでも変化が起きるものだと信じて過ごすしかないです。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
