前回の記事が意外と好評で、 Xの方でお褒めの言葉を頂いたりもしました。
立憲民主党と公明党が結党し、まだ中道改革なのか中道改革連合なのか党名もはっきりしてない時に書いた前回の記事では、改革や革命が党名に入った時点でメインターゲット層が70代後半以上が対象になってしまって厳しくなるだろうと予見していました。
しかもその70代後半付近の層にしても左派的な支持層は他の世代より割合的に多いだけであって、大多数ということでもありませんから、もっと若い層や女性などの支持も集めなくてはいけませんでした。
一応、これを書いているのは2月13日で、中道改革連合の新代表が決まった日です。もう厳しいのは明らかですが、念のため何か立て直せるような大幅な方針変更等がないかを確認してから記事にすることにしました。
衆院選で中道改革連合が獲得した議席は49ですが、そのうちの28名が元公明党です。そして残り21名が元立憲民主党になるのですが、そのうち6議席は自民党が候補者を用意しなかったためにおこぼれで回ってきたので、本来なら15名です。あれだけ自民党を批判してばかりいたのですから、断るのが筋でしょうが、そんなこともできません。そもそも民主党の流れを汲む立憲民主党はどんな理由であれ1議席でも多く獲得することが目的になっているような集団ですから、断る理由もないのでしょう。
物好きに思われるかもしれないですが、たまたま時間があったこともあり、テレビでは生中継されなかった中道改革連合の代表戦をYouTubeの生配信で視聴しました。
その際の演説で未だに自民党の裏金議員を追及するなどと言った方が新代表に選ばれているのですから今後も厳しいと言わざるを得ません。抜本的に立て直すためには大きな方針転換が必須なのに、多くの落選した立憲の候補者の主張と同じ内容のようでは未来がありません。
個人的に注目していたのは代表が変わっても生活者ファーストを掲げることをやめないのかやめるのかです。特に言及されていなかったので、うやむやにして消えていくか、まだ継続しているかのどっちかなのでしょう。
この生活者ファーストという言葉には最初から大きな矛盾が内包されています。
日本でも世界でも生活者じゃない人を探すことは困難です。いわば全員を優遇するということになります。
都民ファーストや国民ファーストといった場合、ある程度の範囲で区切られた属性を優遇するということが想像できます。東京都には都民以外の人もいますし、日本には外国人もいます。政策によってある属性の人に優先して税金や補助が活用されるようにすることでしょうから、候補者が主張することには意味があります。
しかし生活者ファーストなら、ほぼ全ての人のことですから、何も政治でやる必要がないのです。目の前の生活者を助けるために、選挙期間中は雪が降ったりもしましたから雪かきのボランティアでもすれば生活者ファーストを実践することができます。強いていえば真の平等ということになるでしょうか。この生活者ファーストのおかしな点はたくさんあります。
中道改革連合は全ての人を優遇すると言っているのですから、この場合、中道改革連合の人たちは全ての人よりも少なくとも一歩くらいは、遜る（へりくだる）必要があります。例えばレディファーストといった時に、自分も女性だからといって目の前にいる女性と同等であっては成立しないわけです。女性に道を譲ったり、車が走る方に立って歩くことでレディファーストが成立します。
中道改革連合が生活者ファーストを掲げている時、道ゆく有権者だけでなく、子供や外国人観光客であっても生活者がいたら自分より優先しなくてはいけません。他党の候補者や支持者も生活者ですから、議席を譲らないと生活者ファーストではありません。皮肉にも100議席以上も譲ったのですから生活者ファーストが結構できていたのかもしれないのですが。
中道改革連合の代表選を実施する際には参議院の辻元議員が本気か冗談なのか分かりませんが名乗りを挙げる場面がありました。しかし参議院の議員は中道改革連合ではないので代表選に出る資格がないと指摘されていました。でも生活者ファーストであるなら、何も議員じゃなくても一般人や子供でも代表選に出たい人は全員出られるようにすべきでした。投票は中道改革連合の議員のみが行えるので問題はないでしょう。もうはっきり言います。生活者ファーストを掲げた時点で終わっていたんです。自浄作用もなく生活者ファーストを掲げて突き進んでしまった時点で国政を担える能力はないのです。
これまで民主党系の議員たちはブーメランが絶えませんでした。半ば冗談みたいに聞こえるかもしれないですが、立憲民主党のブーメランは公明党の宗教の要素が加わったことで、因果応報に変容して、自滅してしまったのではないでしょうか。ほとんどの名の知れた候補者たちが自らの過去の発言などを引っ張り出されて自業自得的な不利に陥っていました。過去でなくても選挙中にSNSを活用すればいいんだろ？とでも言わんばかりに、自らの運営がネットに挙げた動画がひどいと拡散されて不利に陥ったケースもあるでしょう。ブーメランは戻ってきても避けられるかもしれないですが、因果応報は避けられる類の性質ではなかった可能性があります。
同時に今回の衆院選ではテレビなどのオールドメディアの影響力のなさも露呈しました。
連日連夜あれだけ高市総理や自民党を批判しても蓋を開けてみれば、与党の歴史的な圧勝です。
これは先ほども書きましたが、テレビの影響を受ける層もまた70代後半付近になってきているからです。これが10年か20年前なら中道改革連合といえば、50〜60代以上が反応して躍進した可能性もありますが、すでに今の60代や70代の人たちもネットやスマホに触れている世代が多くなってきています。加えて若い層はテレビ自体を見なくなっています。いくらテレビで騒いでも70代後半付近で学生運動などに参加していたか憧れていたり、なんとなくテレビなどから左翼的な洗脳を受けている人くらいにしか影響がありません。
もう1つ左派やオールドメディアが見誤ったのは石破前総理の不人気ではないでしょうか。石破政権になって野党が選挙に勝てるようになったのは国民が自民党を見限っていたのではなく、石破さんに人気がなかったからではないでしょうか。この勘違いが公明党の連立離脱や中道改革連合の結党に繋がっているとすれば、それが致命的に大きな誤算でした。結果的に自民党は相手を油断させて大躍進という形になってしまいました。
衆議院の議席465のうち、自民党と維新を合わせた与党は352議席を獲得しました。自民党の比例名簿の人員が足りずに14議席を他党に譲ることになりましたが、うち2議席は維新にいってるので、本来なら更に12議席で364議席獲得することができました。352議席で計算しても与党が占める割合は75%を超えています。逆にいえば野党が全て集まっても4分の1以下になっています。
オールドメディアの影響を受けているのは多く見積もっても25%もいないことがわかります。
不気味なのはチームみらいの躍進です。TBSやテレビ朝日で大絶賛しているので何か裏がありそうに思ってしまいます。ひっそりと日本保守党は衆院での議席を失っています。日本保守党に関しては過去に記事にしたこともあるのですが、ごちゃごちゃ言い過ぎて保守層が逃げてしまうところが要因になっている可能性があります。もっと保守らしく堂々とシンプルに構えた方が得だと思うのですが、すごいもったいない感じがするんですよね。近寄り難い雰囲気を感じてしまい、何を言ってるのかすら聞きに行く人が減ってしまってるのではないでしょうか。他にも各党に色々と思うところはありますがこれくらいにします。
これから選挙で大事になってくるのは、むしろSNSやネットの声を候補者やオールドメディアが拾ってきて、色んな生の意見を顕在化していくことではないでしょうか？
NHKなどでは日々SNSの偽情報ガー！と言っていますが、全く逆でSNSで話題にされていることに対して候補者が真摯に向き合うことが選挙の結果を左右するようになっているのではないでしょうか。左翼にありがちなのは謝ることができない人が多い傾向があり、ちゃんと向き合って謝るべきことは謝っていれば、それなら投票しようという人もいるかもしれないのに、わざわざ票を落として不利になっています。
裏金議員についてもそうです。自民党の不記載は裏金なのに、他党の不記載は記載ミスで済ませてしまい、これがネットでは有権者の混乱を招いています。自民党の不記載と他党の不記載は何がどう違うのか、しっかりと定義したり区別化して、なぜ自民党の不記載がダメで他党の不記載は問題ないのかを説明した上で批判しないと意味がありません。自民党と旧統一教会なら政治と宗教の問題になるのに、創価学会を支持母体とする公明党および公明党と組んで結成した中道改革連合は問題じゃないのかについても説明があった方が良かったと思います。繰り返しになりますが生活者ファーストといいながら中道改革連合の支持者以外を大事にしないようでは、やはり口先だけの言葉だったと思われても仕方ありません。
今回の衆院選挙は大義のない解散だとか、これも野党が批判していましたが、そもそも自民党と連立を組んでいた公明党が離脱し、維新と連立を組んだのですから、与党と野党の構成が大幅に変わっており、これだけでも国民の真を問う理由になり得たと思っています。
そして高市総理になり自民党が大幅な議席を獲得したことで、少なくとも公約を実行していく分には、それは高市政権の暴走ではなく、国民が選んだということになるので、責任の所在も変わってくるのです。
個人的には消費税の減税は結局また物価高に繋がってしまい、金持ち優遇にもなり、しかも税金が取れなくなってしまうので反対の立場です。強いていえば食料品とそれ以外の税率を統一した方がいいと思っていて、これから食料品を8%から10%に上げるのは反発を招きそうなので、10%の方を8%にすればいいと思っています。あと消費税の税率を合わせたら、そこからは消費税相当額を還元することでお店のレジなどを変えなくても実質税率を変えることは容易なるので時間をかける必要もなくなると思っています。消費税の還元は電子マネーで支払ったものに限定すれば、申請なしで次の月に自動で消費税相当分を戻すこともできますし、電子マネーのチャージ額に制限を設ければ金持ち優遇にもなりにくいはずです。話が逸れたので元に戻します。
話を元に戻して、高市政権で食料品の消費税をゼロにするのを2年間やって失敗したとしても今回の衆院選を挟んだことによって、それは国民が選んだということになるのです。きっとオールドメディアや野党も批判すると思いますが、チームみらい以外が消費税減税を訴えていたため、またSNSで過去の映像などを引っ張り出されて、野党も減税だったよねと言われてしまうのでしょう。
SNSを規制するとすれば、それは未成年者（有権者ではない）の使用を制限するとか、やろうとすれば匿名禁止でしょうか。しかしXなどは海外の会社が提供しているサービスになります。どこまで規制することができるのでしょうか。国籍の表示を義務化するとかはあっても良いと思いますが。むしろSNSで日本の未来のことを正当に議論することが推奨されるような場にしていくことで、その意見を汲み上げる政党が伸びていくことの方が健全なことではないでしょうか。
オールドメディアが都合の悪いことは取り上げず、現行の政権を不躾に印象操作したり、偏向報道することの方が異常であって、今も続いています。野党の議員も自らの過去の発言で勝手に不利になっているのですから、きちんと意見が変わったなら説明するとか悪いと思ったら謝罪すべきです。
その一方で確かにSNSでは行きすぎた面もあります。本来ならNHKなどに先見性があれば受信料を無駄使いせずに日本初のTwitter型のSNSを作ることだってできたはずです。常に安全で発信者の身元も担保(参加するためにはNHKの受信契約が必須という形にしていれば)した上で運用できていれば、テレビを見なくても受信契約を結んで受信料を払う人もいたかもしれません。
別にSNSをやってる人は何かしらの電波に操られてアカウントをいつの間にか作ってしまって、のめり込んでいるのではありません。むしろNHKこそ家にテレビがあれば強制的に受信契約しないといけないのですから、メディアが強制することはあってはならないのです。70代後半付近を対象にした政党が大敗したことからもオールドメディアも見直すべきです。特にNHKの受信契約は強制してはいけない時代になっていることを明確に問題提起した上で、今回はこの辺で終わりにします。最後まで読んでいただきありがとうございます。
