2026年10月20日に中道改革連合が政党交付金を約6億円ゲットしました。
今年1月にそれぞれ衆議院の立憲民主党と公明党が合体して結党したばかりの中道改革連合は議員を1人だけ残して、元は立憲民主党だった議員のほとんどは民主改革の会に移り、元は公明党だった議員は公明党に戻っています。
1人だけ残った中道の議員は政党交付金を得ます。それ以外にも意外とこっちも大問題だと思うのですが、中道の比例区で当選した議員たちがそのまま公明党に戻っています。中道に投じた票が公明党になってしまってるのですから、これも正当性を欠いた対応だといえます。
よく一票の格差問題とか、今年の衆院選挙が冬だったのでこんな時期に選挙をやるなとか騒いでいた割に、国民の投じた票が著しく毀損された事態となっています。
政党交付金を得たいなら中道はそのままでも良かったのではないでしょうか？民主改革の会の支持率は知名度のなさもあってか、0.1%などとなっており、0コンマ以下を表示しない媒体によっては0%と表記されることもあります。中道の比例区で当選した公明党の議員もこの前の衆院選挙で公明党と指定されて票を得たのではありませんから、中道を離れるなら議員を辞職するのが筋だと思うからです。
中道が得た政党交付金、これから得るものも踏まえてですが、おそらく今後は中道に関わる政党が応援する候補者が極端に落選する事態を招くことになりかねず、もらった金額よりも損の方が大きくなっていくものと考えます。
すでに沖縄県知事選挙がそのための理由で勝敗を分けたわけではありませんが、立憲民主党が応援する候補者が落選しており、今後も地方選挙や国政選挙においても不利になってきます。味方のオールドメディアが中道の政党交付金を受け取るいわゆる受け子問題を伝えなかったとしても世論はすでにネットやSNSが主戦場で形成されているからです。
むしろ分断とはオールドメディアによって起こされるものになっているくらいでしょう。
ネットでは民主改革の会の議員が何を言ってもそれより先に政党交付金を返せと言われています。テレビでは政党交付金の件はほとんどなかったことになっているので、テレビしか見ていない層のみ受け子問題を知らないことになり、それが分断を生んでいるのです。
昨今のフランスでの暴動も同様です。珍しくNHKでは物価高を抗議する高校生のデモのついでに略奪や破壊行為が起きたと伝えました。数年前では暴動があったことすら伝えられることはありませんでした。しかし、最近の内容の中には移民という言葉は全く出てきません。ブラックブロックという組織ではない集団が学生のデモとは別に暴れていると伝えていました。SNSでは特定の国旗が掲げられている映像も流れていますが、NHKの映像では国旗が映っていませんでした。
それどころか10月16日時点ではNHKのXの公式アカウントではフランスで移民による暴動が起きている映像は学生のデモとは無関係なので、偽情報に注意しろという旨の投稿がありました。現時点ではそのまま残っています。
昨日のNHKニュース7では暴動が落ち着いた後の明るい時間帯にフランス支局の特派員が比較的に被害が少なかったであろう地域のカフェなどに取材に行ってましたが、そのブラックブロックと呼ばれる人々やデモに参加した人たちの中に移民がいたかどうかは取材していません。それなりの割合で移民が関わっているのであれば、それは移民による暴動であり、NHKの方が偽情報を伝えていたことになります。何のためにフランス支局があるのでしょうか？ボランティアならともかく、受信料でその取材費や人件費が賄われているのではないでしょうか。
政党交付金の話に戻りますと、与党である維新の会は活動実績の乏しい地域の事務所を閉鎖した際にそれ相応の政党交付金を国に返しています。もらってから返すこともできるようなので、中道こそ返済したら良いのではないでしょうか。みんなの党というのが過去にありましたが、やはり活動をやめた時は数億円の規模で政党交付金を返済しているようです。
中道が受け取った政党交付金を民主改革の会では受け取らないらしいのですが、民主改革の会の階猛幹事長は中道の政党交付金5.8億円受け取りに「負い目を感じるものではない」と発言していたようです。
これに関しては先日たくさんの非難を受けて辞任した簗前農水大臣による予算カット発言よりも酷いのではないでしょうか。冷静に考えてみてください。
国交省の役人が予算カットを頼まれたことも予算を削ったことも認めていない件で、簗氏の発言が良かったかどうかという問題はあるかもしれないですが、それでも責任を取って大臣を辞任しています。一方で中道に1人残して正当性を欠いた状況で税金から政党交付金を得ることについて、負い目はないとする発言は納税している国民を貶める発言です。後者の方が甚だ不快感があり、幹事長もしくは議員辞職に値するような酷い発言だと思うのですがいかがでしょうか。
これは別の人物の発言だったと思いますが、そもそも先の衆院選では自民党に票が入りすぎたために比例区の候補者が不足してしまい、おこぼれで議席を得た中道の議員が何人かいて、それも選挙制度がそうなってるのだからもらって当然である旨の発言をしていたのを見たことがあります。もしスポーツや芸能界のことで、本来は出場できない能力の者が制度やルールなどによって、繰り上げて参加できるようになったというレベルのことならまだわかります。それを国政において普段は一票の格差が問題だと言いながら、たくさんの自民党への票を無駄にして、おこぼれでもらった議席を堂々と得ていいなんてことは本当に制度の厳格化を望んでいるなら口が裂けてもいえないことだと思います。左翼は常に矛盾を内包し、論理的整合性を欠いていることの証左ではないでしょうか。
オールドメディアでは石油会社やビール会社のカルテル協定疑惑について厳しく報じているのですが、それを裁く法律がなかったとしても日本のテレビ局などが示し合わせたかのように同じ見解で同じ方向からしか報じていないことも同様に問題ではないでしょうか？
それこそ簗前大臣のことなら毎日厳しく追求していたのに、中道の受け子問題はほとんど伝えない。トランプ大統領が酷いことを言ったとかは伝えるのに、フランスで暴動が起きていてもマクロン大統領のことは何も批判しない。最たるものは数年前の新聞の見出しである「安倍元首相銃で撃たれ死亡」でしょう。どの新聞も一字一句同じだったのはビールの値上げが一円単位で同じだったことよりも問題だと思うのです。
野党の酷さ、NHKを含むオールドメディアの酷さは今に始まったことではありませんが、以前からこのブログでは時間の問題であると書いています。できればもっと早く淘汰されるべきではあると思うのですが。
以前にも引き合いに出してしまって申し訳ない部分もあるのですが、タレントの明石家さんまさんの世代が既に70代になっています。厳密には今年で71歳になります。さんまさんは番組のスポンサーにアップルがいるからなのかもしれないですが、結構前からiPadなどを使いこなしているようです。ちなみに親戚の叔父も同世代なのですが今年スマホを使ってみたいと頼まれたので予算に応じて機種選びや手続きなどを行ったのですが、ほとんど使いこなせず半年ほどでガラケーに戻すことになりました。それを考えると、既に今の70代でもスマートフォンなどのデバイスを使いこなしてネットやSNSを閲覧している人がそれなりにいることがわかります。
10年後には、より情報機器を使いこなす割合が高い今の60代や50代が60歳以上になっていきます。同時に子供の頃からネット社会を経験していて、矛盾だらけの左翼の発言などに疑問を持っている10代が20代になっていきます。いくら高齢者の方が人数が多いといってもテレビのゴリ押しで左翼に都合の良い報道を行なっていても影響力は弱くなっていきます。実際にあれだけ裏金問題で騒いでも高市総理へのネガティブな印象操作を行なっても今年の衆院選での自民党の圧勝があり、高市総理の支持率はそれほど下がっていません。むしろ石破政権の頃に比べれば高止まりしているといっていいくらいでしょう。
一方で、政党交付金を負い目なく受け取っている中道やその関連が疑われる政党の支持率はどんどん下がっていきます。まるで昔話やおとぎ話に出てくる悪いお爺さんとお婆さんみたいに子供の見本にしたくない人物像を具現化しているかのようです。
結局は生活者ファーストとか暮らしが優先だとか言いつつ、彼らには民主という言葉は相応しくなく、政党名をブーメランとか受け子などにした方がお似合いです。
これ以上、日本の国政を停滞させないためにも1人残らず当選しないよう厳しく接することが大事になってきます。中道に1人残して政党交付金を得るのですから、1人でも当選させてはいけないのです。
そして、フランスで暴動が起きても移民の関与を全く伝えないNHKを含む日本のオールドメディアは日本で移民を受け入れることを推奨し、移民が多くなってきたら外国人参政権を主張し始め、外国人に有利な政策を掲げる政党を応援し、日本をガタガタに破壊しようとしてきます。NHKには強くノーを叩きつけましょう。受信契約の強制をやめるように求めることが大切です。NHKは中国や韓国のゴリ押しをしています。日本の公共放送なのに役割を果たしていません。ミスが多すぎて受信料を払う価値もありません。
民放は民間企業ですから勝手に淘汰されていくのは構いませんが、公共放送のNHKは受信契約の強制などがあるため看過することはできません。
最後に先月書こうとしてまだ書いていない、あるいはもう書かないかもしれない記事の内容で、テレビではネットの普及を促すべきと思っていたことがあったので少し触れて終わりにします。
NHKを含むテレビではSNSは偽情報、AIは脅威だとして不安を煽っています。そんなテレビ局自身がネットを推奨することはこの先も考えられないので、CMの方でネットの普及を促していくことが大事だと思っています。GoogleやAmazonもいつしかテレビCMを流すようになりました。もしイーロン・マスク氏がXの広告もテレビで出すようになったら、少なくとも民放では今ほどSNSは危険だという煽りはなくなっていくかもしれません。AIもアンソロピック社とかがテレビCMを出すようになれば落ち着いていくこともあるかもしれません。
もう1つは日本の企業として、高齢者などを対象にスマホやネットを使いこなせるようにする誰でも自由に参加できる教室みたいな施設を日本全国に普及させて、それで収益が回るようなビジネスモデルを構築できるようになれば、色んなことが解決していくんじゃないかと考えています。ただ、自分はビジネスの素人なのでなかなか具体的な実現は厳しいですから、自信がある人がいたらやってみて欲しいと思います。その企業もテレビCMをガンガン流して、お年寄りなどをテレビからネットに移してあげるのです。そうすれば10年や20年も待たなくても早期に馬鹿馬鹿しい左翼や左翼メディアが淘汰されていくことでしょう。その経済効果は何兆円とかそれ以上のレベルではないでしょうか。
そういえば、このブログのブログ名が新党あいだったことを思い出して、最後の方には具体的な政策みたいなことも書いてみました。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
