このブログを始めたのが2016年12月ということで、6年ちょっと過ぎたタイミングで二度目のブログ名の改名を行いました。
今回は、このブログを始めるきっかけとなったベーシックインカムの独自案について、改めてどういう内容だったのか、振り返りつつ、もし実現に向けて動くとすれば、必要な部分（タイトルでは問題点としていますが）についても書いてみたいと思います。
まず最初に、ベーシックインカムの独自案といっても、厳密には政府からの支給をメインとしていないため、ベーシックインカムの定義に当てはまらない可能性があることを自ら指摘しておきます。
これは中央銀行が主に資金を提供する金融緩和策（量的緩和）の逆転の発想だからです。
中央銀行から銀行が借り、それを企業が借り、その恩恵が家庭へ、という順番ではなく、始めから国民にお金を与えることになります。
ただし、このお金は期限付きで運用することが前提になるので、電子マネーとして管理されることになります。
期限を過ぎたお金は中央銀行に戻ります。
このお金は何にでも使えるわけではありません。
ある一定の審査基準をクリアした企業が運営する店舗などでのみ、このお金を使うことができ、アンダーグランドに流れることは一切ないようにするためです。
例えば審査をクリアして、そのお金を使って物やサービスを購入できるスーパーがあったとします。
そのお金は個人からそのスーパーを運営する企業に流れます。
そして、ここが重要ですが、そのお金は銀行からの借金の返済にしか使用することができません。
ゆえに借金をしない企業は、そのお金でもらっても期限が切れたら失効してしまいます。
銀行もまた、中央銀行から借り入れた借金の返済にしか使用することができません。
そうすることで、中央銀行の量的緩和の流れが逆転して、足りない水が田畑に流れ込むように借り入れがされ、迅速に経済が回り、企業の成長を促します。
詳細な部分は経済学に明るい方たちが改善して頂ければ何よりですが、大きな流れとしてはこのような感じです。
ここからは問題点についてです。
まず最初に、ベーシックインカムの話になると、よく出てくる「働かざる者食うべからず」です。
私の独自案では中央銀行から支給されたお金を使わなければ、失効しますので、嫌なら使わなければいいのです。
ただし、そのお金は使えば使うほど、経済を回し、借金をする企業の設備投資等を促しますので、使った方がいいお金となります。
仕事をしながら普通のお金は貯金して、中央銀行から支給された期限付き電子マネーを使うというのも良い方法だと思いますので、働かざる者食うべからずと一蹴するのはやめて頂きたいと思います。
次に、このお金を使えるものと使えないものの区分をきっちり決めることです。
ただで支給されているからといって、ギャンブルやホストなどに貢いで散財してしまっては意味がありません。
この問題は企業の審査基準に組み込むことによって、解決されるのは割と容易であると考えます。
さきほど企業の借金の返済には使えると書きましたが、個人の借金の返済には使えないようにすべきです。
その一方で、家賃や光熱費の使用などは電子マネーできないものが結構あるので、こういうのは即時に支払えるようにすべきです。
繰り返しになりますが、使われた側は借金の返済にしか使えませんから、家賃なら大家さんがアパートのローン返済に充てたり、新たな不動産投資（借金）に使用することができます。
電気代やガス代や水道代などもインフラ整備や設備投資に使えるため、このお金で支払っても良いということになりそうです。
次は難しい問題点なのですが、このお金は国という枠組みの中でのみ消費されるべき性質のものです。
そのため外国人には支給されませんし、外国人が運営する企業は審査をクリアできないものとします。
そうしなければ、いくら期限付きのお金とはいえ、なんらかの方法で外国へ流出したり、外国でその価値が保全されてしまうと、それだけ中央銀行の力が弱体化されていき、長期的に継続することができなくなるからです。
なので、これは制度の面では実は厳しく保守的な方法で運用されなければなりません。
究極的にはグローバル化とは真逆の政策になります。
ここを曖昧にしたり、日本国籍以外の人にも認めるべきだ、などと緩めていけば、短期的にこの制度は崩壊してしまいます。
仮に外国人が日本国籍を取得したとしても、中央銀行からお金が支給されるのは10年後など、できれば三世代後くらいまで厳しくても良いくらいです。
それでもこの制度がいいと思ってくれる方であれば、外国人でも歓迎ですし、そういう考えの方が日本国籍を取得するのであれば、国力が損なわれる可能性は低いと考えます。
最後は、細かいところになりますが、さきほどのスーパーの例でいえば、スーパーもまた色んな企業のものを仕入れているわけで、そのお金の分配をどうするかという問題が生じるはずです。
先ほどの例でいけば、スーパーを運営する企業の借金にしか使えませんが、この辺りは経済学に精通されている方などがシミュレーションや検証等を進めていき、大丈夫なら企業間の支払いにもそのまま適応されたり、結果的にはこの制度が長期的に回るような歩合でやりくりされ、その歩合はコンピューターで計算されて自動的に行われるべきだと思います。
まだ色々と問題点が他にもあり、税金の支払いにも使えてもいいと思う反面、全ての税金には適応されるべきではないかもしれないので、この辺りも知恵のある方が介入して、比率などを決めていかなければいけません。
これは資本主義が始まった頃と同じように、また資本主義を再構築するようなものですから、いきなり上手くいかないかもしれないですし、試行錯誤しながら改善していく性質のものだと考えます。
だからこそ、働かざる者食うべからずではなく、新しいものの価値観を認め、最初は上手くいかなかったとしても未来のためにより良い仕組みを現代に生きる人々が作っていかなければなりません。
楽をしたいのではなく、無駄な苦労をいくらかでも省くことがこれからの文明の発展へと繋がっていくことを願って、この辺で終わりにします。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
