これについて選挙後すぐに書きたかったのですが、5日ほど経ってしまいました。書きたかったことを忘れているかもしれないですが、思い出してみます。
アメリカ時間の11月6日に行われた大統領選挙は、日本では11月6日の夜にはトランプ氏の優勢となっていました。過半数の270名の選挙人のうち266名をトランプ氏が獲得していました。
CNNが266名のままで確定を出さなかったこともあり、その数字をそのまま伝えていたテレビ朝日などは、トランプ氏が勝利宣言をし、支持者らが撤退した後の清掃している会場の様子まで生中継で伝えながらも確定とは伝えていませんでした。
その日のNHKニュース7では「FOXニュースだけがトランプ氏の勝利を伝えている中で」とアナウンサーが言わされていました。次の日のラテ欄でも「トランプ氏が勝利宣言」と書いてあるだけで、当選したと書いているところはありませんでした。
そして、どこのチャンネルも「歴史的大接戦のはずが」という見出しやテロップまで同じで、日本のテレビのおかしな点が浮き彫りとなっていました。安倍元総理が暗殺された次の日の新聞がどれも「銃で撃たれて死亡」になっていたのと似たようなメディアの闇です。
そもそも接戦だという根拠になっていた調査結果も現地の人からしたら、わざわざそのような調査会社のデータを選んでいるのではないかと指摘されていました。日本のテレビを見ない層は最初からトランプ氏が有利だと思っていた人が多かったのではないでしょうか。
7日の朝7時ちょっとすぎにテレビを点けたところ、アメリカ大統領選挙について伝えていたのはTBSだけでした。TBSは8時からバラエティ番組になってしまうから、このタイミングで伝えないといけなかったのかもしれないですが。NHKですらあさイチだかの番組をいつも通り放送しているだけです。他の朝の生放送のニュース番組などは、なぜか富士山の初冠雪のニュースを始めに伝え、それから今日やらなくても良さそうな闇バイトが危険だという煽りに続き、それからやっとアメリカ大統領選挙です。この順番まで同じ番組がいくつかありました。テレビ朝日のモーニングショーなどもそうでした。
TBSは（番組の最初から見たわけではありませんが）ひるおびでも結構長くアメリカ大統領選挙について伝えていました。そこで意図していたのか分かりませんが、中国からの中継で興味深いことを伝えていました。
それは中国の共産党の新聞では、アメリカ大統領選挙については一面ではなく、二面から載っていて、しかも出来事をただ記載しているような内容で、共産党による見解や習近平によるコメントなどは全くなかったそうです。TBSが中国共産党の新聞を買って読んでいるんだというのは置いといて、日本のテレビではトップニュースにしなかったこととTBS以外では意外と大きく扱わなかったことなどは偶然なのでしょうか。ちなみに7日のNHKニュース7ではトップニュースで報じていました。もしかしたら、この2つのテレビ局は特別に許されたからじゃないかとか、そういうことを言及するつもりはないのですが。
全部の番組を見たわけではないですが、カマラハリス氏を応援していたであろうコメンテーターや番組の出演者などは何か苦し紛れに、とんでもない発言をしていたのも印象に残りました。どこかに何かをアピールしないといけなかったのかもしれません。根拠もなく、女性差別的な発言をしたり、アメリカのことわかっているかのような酷い発言です。同じようなことを保守派の論客や政治家が発言したら、問題になりそうな内容のものもありました。日本のテレビは何か踏み絵のようなものを踏まされているのかもしれません。
きっと驚いたのはネットを見ずにテレビしか見てない層ではないかと思います。あれだけハリスさんが優勢だと何ヶ月も伝え続けていたでしょうから、なぜトランプ氏が圧勝したのか理解できないでしょう。常にテレビはこれらの層を洗脳し続けていますから、一人でも洗脳が解けるきっかけになってくれると幸いなのですが。
今回のことから言えるのは、テレビは既に終わっているということです。
客観的にニュースを伝えることができず、伝え方も決められているかのようです。メディアなら自らの意思で伝えるべきなのに、どこかに決定権を握られていると思った方が違和感がないくらいです。特にNHKは受信料を取っているので、スポンサーなどにも縛られずに独立した公的機関として独自に判断して伝えなければならないのに、民放のワイドショーを劣化させたような内容になっている時もあるので、これでは公共放送の役割を果たしていません。改善できないのならば廃局にすべきです。日本人からお金を取って外国の勢力に従っているなら害悪に過ぎないからです。
そこで、そういえばこのブログのタイトルが『新党あい』になってから最初の記事なので、もし新党あいが政党だったらどんな風にしようか考えてみたいと思います。
以前の記事にNHKを国有化して自衛隊の下部組織にすべきだと書いたことがあったのですが、反響が全くなかったので、今回は違うことを考えます。
まず受信料は無料にします。NHKの災害情報や国会中継、天気予報くらいを残して、残りは有料チャンネルにします。過去の相撲や朝ドラや大河ドラマや紅白歌合戦なども有料会員だけ視聴できればいいのですが、何十年も受信料を取ってきたので、それは国民の資産としてネットで視聴できるとかでもいいと思います。無料放送の分は国でお金を出します。つまり税金で運用されることになるので、ニュース番組はやらない方がいいかもしれません。今でもNHKの偏向報道はひどいので、実質的に国営放送となれば尚更そういった偏りを許してはいけないのでやらない方がいいと思います。アナウンサーなどは公務員試験を受け直すことなどを条件に残ってもいいことにしても良いのですが、ほぼ全員解雇でも良さそうにも思います。
教育番組的なものは文科省が担います。その方が教科書に沿った内容で番組が制作できたりもするので、変な番組を作られずに済みそうです。放送大学のように視聴することで単位が取得できる（最低限の通学は必要かもしれないですが）ようにすれば、引きこもった生徒や勉強をする機会に恵まれなかった大人なども教育の場が与えられますし、コロナ禍のように外出を制限されるような事態が起きても対応しやすくなります。これは税金で運用しても良いと思います。
民放の報道機関については、有志が募って民間で格付けできるような機関を創設した方が良いのかもしれないです。税金が入ると利権が生まれ、ややこしくなりそうです。今年だけでもテレビ局の不祥事は異常なレベルで起きています。これでお咎めなしの今の状況も異常です。
アメリカ大統領選挙の日本のテレビ報道では、トランプ氏がハリスはクビだ！と字幕付きで報じているのを何度も見かけました。しかしその言い方はトランプ氏がかつてテレビ番組に出演していた時に流行語のようになった自身の言葉を自己パロディ化した発言だったことを伝えているテレビ番組は全くありませんでした。こういったことも民間の格付け機関で視聴者から情報を集めて事実関係を整理し、閲覧できるようにすれば、メディアの偏向や印象操作によって視聴者が洗脳されることを防ぐことができるようになります。
今の日本から少なくともテレビという情報インフラは外国の手に落ちたと考える方が自然でしょう。しかしラジオが滅びないように、これからもテレビが生き延びることは明白です。規模を縮小することはあってもある日突然なくなることはなさそうです（あっても良いのですが）。そうであるならば、やはりテレビというメディアは国民のためになるべきです。
テレビについては今後もまた記事にする機会があると思うので、今回はこれくらいにしようと思います。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
