普段は月に1回しか更新していないブログなのですが、今回で5月は4回目の更新になります。
というのも先日のNHKニュースウォッチ9での悪意に満ちた捏造映像について、国会で質問があったのですが、その答弁もまたひどすぎたためです。
国会でNHK側は取材の過程で、遺族たちがコロナではなく、ワクチン接種後に亡くなられた被害者の遺族たちだったことを知ったと答えました。
同時にワクチン被害者の会を運営するNPO法人がツイッターで、NHKのニュースウォッチ9のディレクターが取材を申し込んだ時のメールを公開しました。
そのメールには、あとで言い訳するためなのか、巧みにワクチンはおろか、コロナの文字もない文面でした。
コロナが5類になってから一週間が経ったタイミングで、コロナの脅威を忘れてはいけない趣旨のVTRを制作するために、厚労省などを取材しているうちにそのNPO法人の代表が行っている活動に辿り着いた旨の内容を、あえてコロナもワクチンも文面に入れずにメールで申し入れているのです。
まず最初にそのNPO法人の代表の方は、その肩書と本名で情報発信しているツイッターアカウントがあるので、必ずワクチン被害者の会をサポートしていることはわかるはずです。
ツイッター経由で取材を申し込めば、プロフィールやツイート内容でワクチン被害者の会を運営していることはわかった上で申し込んだと思われることを避けるためにも、あえてメールで申し込んだのでしょう。
もしそうでなければ、厚労省などの取材を通じて被害者の会の代表に行き着いたのに、紹介された家族がコロナ死した被害者の遺族だったと思い込んでいたNHKの取材力がやばすぎます。
追記:NPO法人代表より、取材前のニュースウォッチ9からの問い合わせが同NPO法人のホームページから寄せられていたことが明らかになったため、「取材の途中で知った」こと自体が虚偽である可能性が高いことがわかりました。
追記は以上です（文章は修正せずそのまま記載します）。
そして、取材の過程で知ったというのならば、途中でコロナ死した家族の遺族だと思っていた人たちがワクチン被害者の遺族だとわかった瞬間があったはずです。
なぜその時に、あれ？私たちが思っていたのとは違うなとなって、こちらの不手際でコロナ死した人の遺族だと勘違いしていた旨を伝えて、取材を中止するなり、VTRの内容をワクチン被害者である旨に変更するなりしなかったのでしょうか。
NHKは取材対象が間違えていたことに気付いたのに報道内容を変えられないくらい、そんなに頭の悪い集団なのですか。
これが仮にもし日本に住んでいるウクライナ人を取材している途中に、ロシア人だったと気付いたとして、ロシア人をウクライナ人として放送してしまったことが発覚したら大変なことになるでしょう。
今回のNHKの件は、これと同等か、もっとひどいことをしているのですが、その自覚がないようです。
反省の色が見えないどころか、こうして国会答弁でも平気で嘘を付いているのですから、これはNHKを停波して、二度とこういったことが起こらないような仕組みになることを確認できてから再開するくらいのことをしなければいけないと思っています。
それでも停波している間に、災害などがあれば困るので、最低限のスタッフは待機して備えた方が良いと思いますが。
NHKは国民から受信料を取っている公共放送なので、政治や企業などの権力に忖度せずに、真実を追求すべきメディアです。
ワクチン被害に論争があるとはいえ、中には国が認めた被害者の遺族もこの会にはいるので、それは最低限でも事実として伝えるべきでしょう。
いや、それでもワクチンにネガティブな情報を流して、接種が減ったら困るということだったら、そもそもワクチン被害者の会に取材する方がおかしいのです。
まずは取材する過程で知ったこと自体が虚偽の説明なのは間違いないのですが、途中で知ったとしても事情を説明してワクチンの部分は映像で使えないとか、ワクチン被害者の遺族たちだとは知らなかったので申し訳ないが取材を取りやめさせて欲しいとすれば、まだ傷口は浅かったかもしれません。
現状は嘘の上塗りになってしまったので、ニュースウォッチ9の番組終了か、最低でも1日程度の停波は責任を取ってすべきではないでしょうか。
そうでなければ今後もマスコミは好き放題に報じて、問題があれば謝罪すればいいという前例になりかねません。
他の民放やメディアならスポンサーが離れるなどして実質的な罰を受けることになりますが、NHKは受信料で成り立っているため、それで虚偽に虚偽を重ねることは謝罪程度で済まされることではありません。
むしろ開局して初めてだと思いますが、1日くらい停波することによって、よほど反省していることが伝わりますし、今後は虚偽の報道をしないという決意となって視聴者に伝わると思います。
誠実な対応が今後もないようであれば、NHKは解体すべきでしょう。
最低限の災害情報や国会中継などに規模を縮小して、それに必要な経費のみなら税金でやればいいので、受信料を取る必要はありません。
今回の件だけでもNHKの規模の縮小は急務であり、それを公約に掲げるような政党（ただしNHK党は当てにならないですが）を応援するしかないかもしれません。
本来なら明らかにおかしいことなので、自浄作用がある組織であるならば、事態を重く受け止めて異例なほどの対応を先手を打ってしているはずなのですが、今のところ見受けられないので、やはりNHKはその程度の腐敗した組織なのかもしれません。
予定外で記事にしているので、この辺で終わりにします。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
