月に1回なんとか更新しているブログですが、今月は月初めくらいに書こうと思っていたまま、遅れてしまって下旬頃にこれを書いています。
今回は根拠のない憶測も含め、国会における野党議員の至らなさや愚民化政策を続けてきたオールドメディアの末路などについて書いてみようと思っています。
衆院選から1ヶ月以上経ちましたが、相変わらず中道連合改革などの野党はレベルの低い与党批判で高市内閣を引き摺り下ろそうとしています。
イスラエルとアメリカがイランを攻撃し、戦争状態にもなっているにも関わらず、国会では高市総理が送ったとされている3万円のカタログギフトが庶民感覚に合わないとか、閣僚がWBCの試合を観戦したとか、くだらない批判をしています。
少なくとも中道改革連合やれいわ新選組などは自民党から比例区の議席をもらっています。そんなに自民党を批判するなら議席を断固拒否するのが筋ではないでしょうか。カタログギフトの何百倍も歳費という形で国からお金を得ています。どの口が政治とお金の問題だと言うのでしょうか。
このブログでは昔から書いているのですが、民主党の流れを汲む民進党→立憲民主党→中道改革連合というのは意図的か無意識かわかりませんが、お父さんの小泉政権が選挙戦で行ったB層戦略にとてつもない憧れを抱いていると思うところがあります。
結果、これほどまでに歴史的な大敗をしても自民党批判を変えることができていません。それが大敗の理由であったとしても見直すことができないでいるのです。
日本のどこかに自民党がとにかく嫌いという層は一定数います。公共事業が削られてリストラされた人やその家族もいるでしょう。ある政治的なユーチューバーもそうらしいです。国民の多くは自民党が嫌いだとか自民党の悪いところを印象付ければ支持を得られると考えている間は自民党批判をやめることはできないのでしょう。とにかく揚げ足取りを続けている間に、裏金や宗教などの問題点が出てくれば何年でも批判をして、自民党のイメージダウンにより党が拡大していくという構造の組織になっているため、自民党総裁に人気があったりするとたちまちダメになってしまうのです。
批判ありきになってしまっているためなのか、それともそもそもこうした野党に所属しようとする価値観の持ち主がそうなってしまうのか、こうした野党勢力は記憶力の欠如がよく見受けられます。中道の野田元代表は民主党時代に議員定数の削減を掲げていましたが、与党になった維新の会が議員定数の削減を実現しようとすると猛反対の立場を取りました。テレビや新聞などのオールドメディアでは伝えませんが、そうした矛盾や記憶の欠如はSNSなどにすぐに当時の映像が上げられて、証拠として残ってしまうのです。そして議員よりも有権者の方が記憶力が良かったりするので、こうした矛盾の積み重ねが選挙戦では不利に働いていることに気が付いていないのです。テレビでは長々と説明してもカットされるでしょうから、端的な発言しかできずに真意が伝わらないということもあるかもしれないですが、そういう場合こそSNSを使って、当時はこういう考えだったけど、今はこういう理由で考えが変わっているなどの説明を十分にすべきなのです。もっとも本当に記憶が欠如しているなら説明すべきかどうかまで至らないのかもしれないですが。
実際に野党議員の多くは国会でもSNSでもこのような発言をしたらこういう反応が返ってくるだろうから、こう発言しようみたいな「一手先を読む」ことすらできないと思われるような意見をよく見かけます。少しでも先のことを考えることができれば、これだけ支持率が高い状態で衆院選で圧勝した高市総理をカタログギフトで批判してもそれによって有権者が中道改革連合の支持者になるとは考えにくいです。むしろ中道改革連合を応援していた人の中から、やっぱりこの党を応援するのをやめようかという人が出てくる方が多いように思います。
もう1つ、これは意図的なのか偶発的なものなのか測りかねますが、中国への忖度があります。1人3万円のカタログギフトを問題視していますが、かつて民主党では当時の小沢代表が議員やマスコミを数百人引き連れて中国へ来訪したことがあります。1人10万円でも無理でしょう。もう党としての民主党は存在していませんが、今の議員の中にも中国に連れて行ってもらった人は何人もいます。そのこと自体はこれから書くこととは関係ないのですが、カタログギフトが問題なら、この件も問題じゃないのかというところで思い出して書いてみました。
中国は共産党の独裁政権です。一応、他の党もあるらしいですが実質的に一党独裁と見て問題ないでしょう。日本などの民主主義国家は与党と野党があり、与党であっても野党と審議を行ってから物事を決めていく手順があります。高市総理の支持率が高いからといって、野党などが暴走を止めるとか言ってますが、民主主義的な手続きとして選挙で国民が選んだ議員たちが決めているのです。これが何を意味するかというと、中国では物事の決定スピードが早いはずです。一方で日本などの民主主義の国では野党がとにかく議会での決定を遅らせるように足を引っ張るようにすれば、相対的に中国を利する形になるのです。だからこそ野党の多くは今頃になってもモリカケサクラだとか、旧統一教会とか、裏金議員とか、そんなことで時間を使って無駄なのがわかっていても未だに騒ぐ理由になり得ます。重ねて言いますが意図しているかを別にしてもです。ですからこうした愚にもつかないような議論で選挙でまた議席を縮小する可能性が高くなったとしてもやめられないということがあるのではないでしょうか。
そして野党に続いて日本をダメにしようと奔走しているのがオールドメディアです。ここでは特にテレビについて書きます。
NHKを含むテレビは愚民化政策を続けています。その結果、パソコンが一般的に普及したのがWindows 95以降だと考えても30年以上、スマホが普及して10年以上が経過しても尚、ネットを敵対視して、パソコンやスマホを持たずネットを見ないような主に年配層に対して、今でも偏向報道を続けています。ちょっとでも難しいようなことは伝えようとしません。
とにかくトランプ大統領は悪い奴だ、中道改革連合（先々月までは立憲民主党）は自民党の悪事を暴く正義の味方かのように報じています。
先ほどパソコンが一般的に普及し始めて30年以上が経過していると書きました。少なくとも20年以上はIT産業が急成長しています。そこを敵対視して伝えて来なかったものですから、昨今のサイバー攻撃で大企業のシステムが使えなくなり、商品が出荷できなくなるといった大きなニュースを今更ながら扱いにくくなっているのです。NHKを含むテレビ報道にすれば、パソコンもインターネットも存在せず、使ってるやつは悪者、YouTubeやSNSを見ているやつは悪い影響を受けているという風にしておきたいからです。それにしてもなぜかtiktokやLINEはテレビでも優遇されているのですが。
大きいところでは昨今、ニコニコ動画がサイバー攻撃を受け、営業に差し支えるほどの影響が出ました。他にサイバー攻撃ではないものの、グリコがシステムの乗り換えによって障害が発生してプッチンプリンなどの製品がしばらくスーパーなどで販売されない事態にもなりましたが、テレビでは全く報じていません。なぜかアサヒビールの時は少しだけ報じていましたが。
その事情の核心が何なのか、素人目線では測りかねますが、おそらくITについて伝えるのを避け続けたことにより、「ニコニコ動画が」といっても何のサービスなのか視聴者がわからないからやめておこうとなってしまうのです。「サイバー攻撃が」といっても同様です。現実的ではないSFの世界かのように思わせてしまっているのです。それよりも記載していれば何も問題なかった自民党の裏金問題で騒ぎ、法律的には問題ないのに庶民の感覚すれば3万円のカタログギフトは高額だといって印象操作するのです。
オールドメディアが入り組んだ情報でも伝えるのは昨今だとLGBTの問題です。当事者ですらそこまでやらなくてもいいという意見もあるのに、その点は入り組んでいても今すぐに平等にしろと圧力をかけてきます。例えば、この手のことでトラブルになりやすいのは身体は男性でも性自認は女性でかつ同性愛者の場合です。性のマイノリティの方を法的に平等にしていくことを考えるならば、まずは1つずつの少数派から固めていくべきです。そのLGBTの文字通り女性の同性愛者であったり、男性の同性愛者、両方の性が恋愛対象になっている方、心と体の性が一致しない人などからです。さっきの例でいうと、身体は男性だけど心は女性のトランスジェンダーでありながら恋愛対象は同性である女性という場合は2つの要件を持っていることになります。急に2つや3つ以上の要件が複雑に絡み合っている人も平等に扱えというのではなく、1つずつ固めていった方がいいのではないかというのはそういうことです。そもそもその例えでいうなら、女装癖があって恋愛対象が女性である男性との区別も難しいでしょう。やっと性のマイノリティの方を配慮する時代になってきたのですから、まずは1つの要件から着実に権利を得ていって、複雑な場合は時間がかかったとしても仕方ないと思うのですが、どうなんでしょうか。
先日のWBCの開催もオールドメディアのネット嫌いが露骨に表れました。ネットフリックスに放映権を買われてしまいテレビで試合中継をすることができませんでした。直前までテレビでは大谷が日本に帰ってきて練習に参加したとか、練習試合はテレビ中継があり盛り上げていましたが、本番になると、ほとんど伝えなくなってしまいました。普段テレビしか見ていない視聴者たちからWBCがどこで見られるのか新聞やテレビ局に問い合わせが殺到したと聞きます。
混乱を避けるためにあらかじめ今回のWBCはテレビ中継がなく、ネットフリックスかラジオで放送があると伝えておけば良いのです。そうなると、ネットフリックスを宣伝することになってテレビの視聴率が落ちると危惧したのでしょうか？全く筋違いだと思います。WBCをやっている時以外でもテレビ番組のCMでネットフリックスは普段から流れています。つまりテレビのスポンサーでもあるのですから、競合するとかケチなことを言ってないで、きちんと事前にネットフリックスの独占配信でテレビでの中継はないと伝えておけば良かったのです。
特にTBSのひるおびでは前回のWBCが終わってからも一年以上は毎日必ず大谷選手のことを伝えるくらいの熱狂ぶりだったのですから、大谷選手を目当てに番組を見ていた視聴者に説明する義務があったといえるでしょう。衆院選挙が終わると、自民党が圧勝した事実から逃げるようにNHKを含め冬季オリンピック一色になって、やたらと間延びするような特集を組んでいましたが、WBCがネットフリックスの独占配信になると、今度は野球からも逃げてしまったのです。
ネットフリックスがネット配信をしているサービスであることすらオールドメディアは伝えて来なかったので、もし気を利かせてWBCがネットフリックスの独占配信であることを伝えようとしてもテレビでは混乱してしまうのです。愚民化政策を続けている間に、テレビ業界にも世代交代が起きてきて、残った世代も仕事ができる人からテレビ局を辞めていきます。NHKもそのようになってきて、意外と番組制作に携わる社員は他の民放局からの中途採用が多くなっているそうです。NHKのニュース7などがやたらと民放のワイドショーの劣化版のような内容になっているのは他局の経験者などが関わっているからではないでしょうか。異常なくらい漢字を間違えますから日本人ではない可能性もあります。普通の企業なら再発防止に取り組むでしょうが、強制的に受信料を取っているNHKができていないのですから、それでSNSの偽情報に気を付けろと警告する資格はありません。先に漢字を覚えて欲しいです。
直近では沖縄の辺野古基地に反対する活動家たちの団体が社会見学の名目で修学旅行生を船に乗せ、その船が海難事故に遭い、操縦者と高校生が亡くなるという出来事が起きました。学校側や少なくとも民放などが左翼活動へ資金提供していた疑いが出てきています。予想通りテレビでは、この件に対する報道の歯切れが悪いです。普段トランプ大統領の発言に日本語訳でナレーションを当てる時のような横暴で悪そうな声の演出をすることだってできるはずなのですが、絶対にしないのでしょうね。話が飛んでしまいましたが、不可解なのはNHKのテヘラン支局の職員がイラン側に拘束されているという情報をNHK側が公に認めていないことです。NHKの報道を見ていると、イラン側に偏った伝え方なのが通常になっています。本来なら客観報道をするためには、どちらかに寄ってはいけないはずなのですが、それを度外視したとしても何も悪いことをしてない職員が拘束されているのですから、NHKはイランに対して職員の引き渡しを求めるべきです。番組でも職員が拘束されたことを伝えて抗議すべきでしょう。しかしそうなるとアメリカではなくイラン批判になるからという理由で避けているのでしょうか。職員の安否や現状どうなっているかなどもわかりません。
こうした野党議員やオールドメディアにいえることは先の衆院選挙にもあった通り、時間の経過とともに左翼老人が減っていき、ネットを見ている世代が主な有権者になっていっていることです。以前の記事でも書いていますが、明石家さんまさんの世代が昨年で70歳を迎えています。60代以上でもスマホを使っている人は多いです。つまりテレビしか見ていない年配層はここ10年でも減っていて、これからもっと減っていくのです。
先ほども書いた通り、テレビはネットやSNSを敵対視していますが、テレビだけでは情報の補完ができていません。そこまでの配慮をする感覚もありません。ネットフリックスの件もそうですが、ネットで炎上した芸能人がある日から急にテレビに出なくなったりしますが、テレビでは何の説明もしないことが多いです。テレビしか見てない人にしてみれば、急にあの人を見かけなくなったなみたいなことがよく起きているのです。テレビはテレビしか見ていない層を大事にできていません。むしろ米の価格高騰のように煽りに煽って世論を誘導していくための存在として利用している節があります。事実、私の周囲でもテレビしか見ていない親戚からトランプ大統領が世界中で戦争を始めたせいで大変なことが起きていると聞いたことがあります。
トランプ大統領が良いかどうかは置いといて、トランプ大統領は突然どこかからやってきて世界を恐怖に陥れるようなことを始めた人なのでしょうか？いえ、民主主義国家のアメリカで国民からの選挙を経て選ばれています。不正な選挙があったという話もありません。もしその時の対立候補だったカマラ・ハリス氏が当選していたら今回のことは防げて、世界はもっと良くなっていたのでしょうか？それはわかりません。しかしもっと大混乱が起きていたとしてもテレビではトランプ大統領ほど批判していなかっただろうというのは容易に想像が付きます。
次の10年、またその次の10年と経っていくうちにこうした左翼やオールドメディアはますます減退していくことでしょう。その上で今回は痛ましい事故により左翼活動家と学校、オールドメディアとの関係が表に出てきました。左翼活動家への資金提供を行なっていた事実が明るみになっています。これほど先の衆院選のような大敗があっても少ない人数だけで、うるさい野党議員の比率が高いですから1人も残らずに全員にノーを突きつけることが大事だと思っています。不正なことをせずに高い支持率を得た高市総理を暴走させないと奮闘する左翼が暴走しているのです。
特にテレビ報道は今でもネットの情報と、かけ離れていて偏り、テレビしか見ない視聴者を洗脳し続けています。私の身の回りにいる人もそうなのですが、テレビしか見ていないと、やはり入り組んだ情報に頭を使うようなことに苦手意識を感じて、現実に起きていることに目を背けてしまいがちになってしまいます。国の主導者が倒されたり、戦争が起きている国もある中で、ガソリン代が上がったのはトランプ大統領のせいだと日本で怒っている人たちがいるのです。オールドメディアが愚民化政策をやめて現実と真摯に向き合って、こうした洗脳し続けた視聴者への配慮と、少しずつ入り組んだ現代社会の事実を伝えていくこと、野党はこうした人たちの受け皿になるのではなく、きちんとした世の中を作っていく方向で与党と戦ってほしいことなどを書いて今回は終わりにしたいと思います。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
