月に1回なんとか更新してるブログです。
本当は1記事に1テーマが良いと思いますが、今回は別の話題2つを少しだけ触れてから本題に入ります。
まず最初は昨日NHKのニュース7で茨城県を茨木県と表記ミスがあり、NHKのダメさ加減を象徴してると思いました。過去に京都県のミスもありましたからね。この番組は毎日見てるわけではないのに漢字のミスが多すぎます。先月は週に3回くらい漢字と英語のスペルミスがあったのを見ました。ボランティアでやってるなら構わないのですが、テレビがあれば強制契約で国民から受信料を徴収している公共放送で、この手のミスが多すぎることは看過できません。明かにVTRを事前にチェックする過程が欠落しているでしょう。このままではいつか日テレのスッキリのように事前収録の部分だったにも関わらず、特定の民族への差別発言を放送してしまうような事故が起きてもおかしくありません。いや、この番組では既に先月イランの要人の発言を煽ったような感情を込めたナレーションを当てる演出をする際に、セリフを読んでる人が映り込んでしまう放送事故があったばかりです。見逃し配信ではカットされているようなので、意図した映り込みではなかったことは明らかです。NHKは受信料を餌にして、静かな電通のようになり、愚民化政策を盛り込んだような報道番組を制作しています。即刻、この傾向を根本的に改めるか、受信料の強制をやめて任意契約にすべきです。
もう1つは天皇の後継問題です。以前にも書いたことがあるのですが、左翼的な男女平等という視点と右翼的な血筋の視点のどちらも当てはまるような小さな概念ではないと考えています。ここ何十年かの価値観で決めるのではなく、日本の天皇制度はそれよりも遥にスケールの大きいものだと思うからです。男女平等をいうなら民主主義をいう人がいてもおかしくありません。天皇を国民の投票で決めようといえば、違和感が出てくるとすれば、男女平等も同じようなものなのがわかるかと思います。天皇の後継者については瑣末な価値観で決めるのではなく、既にルールが存在すること、変えるとすれば何を根拠にどこまで変えるのか、 どのタイミングで変更を適用するのか、が重要だと思います。天皇を現代においても神秘性を維持するとすれば、ルールが変わったとしても適用されるのは2世代後とか100年後とかにするのが適当だと考えます。要は生まれる前から天皇になることが決まっている、もしくは生まれた時点で天皇になることが決まっているくらいが天皇制度のスケール感には必要不可欠だという感覚です。それくらいの条件がないと、ある日突然、男女どころか皇族であることすら必要なく、くじ引きで決めようとなれば、誰でも天皇になる可能性が出てきます。心の準備や教育などを経ていることが天皇の資質の大前提になるのではないでしょうか。人類史上、例がないくらい長いこと続いてきた天皇制度を弱体化させようとか、廃止にさせようとしているから、男女平等とか瑣末なことで変更しようとしているのかもしれないですが。
それでは本題に入ります。
これも以前からXの方では何度かポストしているのですが、これだけで記事にしてなかったと思うので書いてみることにしました。
昨今の物価高による庶民の暮らしをなんとかしようということで、石破政権の頃に給付にするか、食品だけ消費減税をゼロにするか、という議論が始まり、テレビなどのオールドメディアでも騒いでいました。
これが意外とSNSの方でもお金を配るなら税金を取るなみたいな意見がどこからか結構な数で湧いてきて、目にすることがありました。
消費減税に後ろ向きだった石破政権はそれだけではないかもしれないですが、国民の支持を得られなくなり、高市政権になってから2年の限定措置で食料品の消費税を0%にする案を掲げて、自民党は今年の衆議院選挙に大勝しました。
ところが実施はまだまだ先になって、いつから始まるのかも決まっていないどころか、最近になって消費税を0%にするとエラーになるシステムを導入しているところがあるから、最低でも1%にしないと実施が大幅に遅れてしまうという見解が示されています。
それなら石破政権の時に言ってくれという感じもするのですが、そもそも法律を変えて食品だけの消費税減税を行って、全国のレジの設定を変更する手間を考慮するならば、食品にかかる消費税分の相当額を給付した方が早く実施できて、無駄なコストもかからないと思うんですよね。
月に1人10万円も食費がかからないと思いますが、10万円で計算しても現行は食品にかかる消費税は8%ですから、8000円になるわけです。それで1年96000円ですが、ざっくり10万円として、それを消費減税を行う2年相当ですから、1年10万円の給付を2回やれば、その方がいいんじゃないかと思うんですよね。
それだったら例えば、家業が飲食店をやってて食べる物に困っていない家庭だったら他のことにも使えますし、高級ガニなどを毎月たくさん食べてるお金持ちがいたとしてグルメな富裕層の消費税を無制限に減税しなくても良くなります。
もっといえば、もう石破政権の頃にやらなくてはいけないとされている物価高対策がまだ何年後にやるかというくらい遅れているのですから、先に給付してから、その間にどうしても消費減税をやりたいなら進めていけばいいでしょう。なぜ馬鹿正直に時間をかけてまで消費税減税にこだわっているのか理解できません。物価高対策のための減税ではなかったのでしょうか？その減税に時間がかかるなら、今すぐできる他の物価高対策も並行して実施すれば良いのではないでしょうか。
そして消費減税は2年の限定措置なのでまた戻さないといけないのです。それなら給付の方が断然楽なのではないでしょうか？衆院選をそれで戦って国民の支持が得られたとしても柔軟に考えることはできないのでしょうか？明らかに効率が悪く、効果も出そうになさそうなところに向かって行こうとしています。
さっき生成AIに計算してもらったので、間違いもあるかもしれませんが、目安として食料品の消費減税0%を2年行った場合は約10兆円の減収となり、国民1人に20万円給付した場合は約20兆円の税支出ということになるようです。ざっくりですが2倍の開きがあります。
しかし給付の方は定額給付金の仕組みを活用すれば、コストはそんなにかからない可能性があります。マイナンバーカードでしか手続きできないとかにすれば、もっとコストを下げられるかもしれません。マイナンバーカードで手続きしたくない人の中には声が大きい人もいるかもしれませんが、そんなに物価高に困っていない人もいるかもしれません。
減税の方は全国のレジの設定を変更したり、2年経ったらまた戻したりしないといけないので無駄なコストが更にかかってきます。
加えて、食料品に限った減税では飲食店で食べる際にかかる10%の消費税をそのままにしてしまうと、わざわざテイクアウトで注文して、店のすぐ外で食べるという歪みが生じてしまいます。街中がゴミだらけになることもあるかもしれません。あと、食料品を月に10万円どころかもっと買う富裕層が得をしてしまいます。先ほども言いましたが、家が飲食店だったり、他にも農家や畜産業などをしていて食べ物にそんなにお金がかからない世帯では食品の消費税減税はあまり意味がありません。食品以外にも物価が上がってるので、自家栽培などで食品を自給している人には意味がなかったり、損をする場合が出てきます。
そう考えると、コストは倍ほどかかっても給付の方が経済政策になる可能性が高いです。20万円で倍のコストですから、10万円給付か、あるいは年に5万円給付を2回やるならコストも同じくらいで済みます。大金持ちでも給付金を超えた額は自腹で消費税を払いますから、こっちの方が多いところから税金を取るという仕組みで無理なく運用できるのではないでしょうか。
そもそもAIなどが台頭してきた今、物価高どころか、資本主義の見直しをそろそろしていかないと何か予想外のことが起きて、急に経済が立ち行かなくなるリスクなども考えていかなければいけない時が既に訪れています。
親戚が配管工をしているのですが、地方でも業者が減っていて、8年置きに交換が義務付けられている水道メーターの交換を1社で扱う数が増えているようです。日本は人口が減っていくと予想されていますが、全国の水道メーターを今の仕組みのまま8年で全て交換していくことなどが可能なのか、身の回りの出来事1つ見ても心配になります。
テレビなどのオールドメディアでは未だにSDGsなどを環境面で耳障りがいいのか、時折キャンペーンをしていますが、本来は持続可能なサステナブルを含んだ標語です。インフラ周りなどがこの先も持続可能な仕組みになっているのかについてもきちんと考えてもらいたいものです。
ベーシックインカムなども導入しないと経済が回らなくなるということも起きてくるかもしれないですが、そのためには国民1人ずつの古い考えを変えて、理解を得ていかないと現実的には実現が難しいと思います。
多くの人が洗脳から解き放たれて、これまでになかったような新しい経済の仕組みを理解しないと先に進んでいけない時代がもう来ているのに、明らかに非効率な消費減税にこだわって、無駄な時間を費やすしかないのでしょうか。
経済的には減税しても給付しても更なるインフレを招くだけで解決はしないと思いますが、いい加減に目を覚まして、幾らかでも早く実施できてまともな方に国民の目線が動くことを期待して、あまり期待はできないのですが、この辺で終わりにしたいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
