闇バイトを根絶させるためには ※追記あり

普段は月に1回なんとか更新しているブログですが、今月は5回目になります。

当初はこれについて書きたかったのですが、他の記事を優先してしまい、時間が経って抜け落ちている部分もあるかもしれません。

ほとんどテレビを見ていないのですが、たまに遅めの昼食を摂る時になんとなくテレビを見てると、闇バイトによる犯罪とか詐欺とかを煽りまくっていて、問題なのはわかるけど、むしろテレビは犯罪が増えて世の中が混乱することを求めているかのように見えます。

全然解決する方向ではなく、無意識に騙されるような人が増える方向で番組を作っています。

詐欺の特集をする時でも具体例を出して、こういう手口で騙されたというのは詳しく伝えるのですが、こういう風に撃退しましたとか断りましたとかの騙されない方法については、ほとんど伝えていません。 

オールドメディアは末期なので、このまま衰退の道を進むのか知りませんが、闇バイトについては本来ならメディアの力で防ぐことができる部分もありつつ、現状は不安を煽るばかりで役割を果たさないので、この場合は国が動かなければけば根絶させることは難しいのではないかと考えます。

国の施策でやって欲しいことは大きく分けて、2種類あり、その両方をやりつつ、他の部分も効果的なものは補って徹底的に対処すべきです。

まず１つ目は闇バイトから逃れられない理由の1つとして、個人情報を握られていたり、家族などにも危害が及ぶような脅しを受けていることがあるようです。

それなら個人情報を漏洩させるという脅し自体に重い罪を設けるべきです。この時点で警察に通報して対処できれば良いのです。それだけだと抜け道的に遠回しに脅しを示唆してくると思いますが、匂わせたりそのようなニュアンスのことを例え証拠がなかったとしても通報があれば警察が介入してくるくらい厳しくします。警察の仕事は増えますが、犯罪が抑止されることなのでやった方が確実に良いと思います。セクハラとか電車内での痴漢行為などは捕まってしまうと、やってなかったとしても罪から逃れられるのは厳しいらしいのですが、それくらい個人情報を元にして脅すことは厳しく対処すれば良いのです。

2つ目はアルバイトに限らず雇用については、国が補助金を出すことにして、その手続きをマイナンバーカードですることです。マイナンバーカードは問題が多く、作り直した方がいいらしいのですが、活用しないよりは活用した方が良いでしょう。

以前、民間企業で求人サイトか何かで、掲載費が無料だけど雇用が決まったら企業側が広告料を支払うというサービスがあるというのを聞いたことがあります。それだけだと申告しない企業もあるらしく、対策として雇用された側に報奨金がもらえるようにしたそうです。雇用された側は運営サイトに連絡をするので、それで企業から広告費を回収することができますし、雇用された側はその広告費の一部をもらうことができるので、よくできた仕組みだと思います。それを国の機関が真似したら民業圧迫になってしまうので、それとはまた別の方法にするか、それともその企業にお金を出して、その仕組みを使わせてもらうとか、色々やり方があるわけです。

それは任意でやりたい人だけという形にすべきだと思いますが、その補助金みたいなのをマイナンバーから申請して履歴を残すようにすれば、問題がある企業が見えてきます。そもそも闇バイトをやっているような組織は補助金を申請してもらいたくないでしょうから、その時点で補助金の対象外になっている求人は何かやましいことがあるという目安になっていきます。

そもそもツイッターとかで求人情報を行うということ自体がおかしいという風潮にすべきで、面談などにテレグラムを使用する時点でアウトだということをメディアが徹底して周知すべきです。テレグラムなどの個別のサービスを名指しするのが問題だというのならば、これも法律で雇用に関しては情報の足取りが追えないようなサービスの利用は禁止にして、日本では雇用や業務などにそういうアプリは使ってはいけないという風に持っていくのが良いでしょう。犯罪が起きているのですからそれくらいのことはすべきだと思います。

この2つの施策が実行されれば、まずツイッター経由での求人は補助金の対象外なので、普通の人は応募しなくなり、補助金がなくても応募しようという人がいても雇用に関してはテレグラムのようなアプリを使うことが禁止ということが周知されていれば、そこでおかしいと気付く人もいるだろうし、個人情報を元に脅しをかけてきた時点で通報して対処することができます。防ぐ方法はいくらでもあるのです。逆に抜け道も多く存在かもしれないので、イタチごっこになるかもしれないですが、いずれにしても個人情報の保護やそれが侵害されることに対して、国はもっと厳しく対処すべきです。繰り返しになりますが、犯罪が起きているのですから。

もっといえば、この時代に履歴書を手書きにしないといけないとか、就職が決まるかどうかもわからないのに証明写真を撮って貼らないといけないのもおかしな話です。せっかくマイナンバーカードがあるのですから、これも任意にした方がいいですが、履歴書に該当するものをマイナンバーに登録して、面接の際にはそのデータをスマホのアプリか何かを通じてのみ見ることができて、仕事が決まるまでは企業に個人情報を渡さないことが常識になるようにすべきです。雇用される側の個人情報こそがテレグラムのように、雇用しなかった企業に渡さないように保護されるべきなのです。そうじゃないと、最初から人を採用する気がない企業が好条件で虚偽の求人を出して、個人情報を集めることとかもできてしまうからです。

最後に話は少し逸れてしまうのですが、政治家は時給1500円を目標にするのではなく、一生懸命に働いたら誰でも家を建てられたりとか、家族を養っていけるような社会にするべきです。お金は相対的なもので、絶対的な価値ではないのですから、時給1500円になっても物価がそれ以上に上がってしまったら意味がありません。

その一方で、幅広い業界で深刻な人手不足になっているので、一人が一つの会社で働くという固定観念も改めて、臨機応変な雇用形態や働き方を積極的に進めていかないと、世の中が回っていかなくなって、やがて破綻する可能性があります。そうでなくても移民を入れないと回らなくなって、やりたがらない仕事を押し付けるような形になれば、歪な社会になっていくでしょう。多くの人はメディア洗脳されていたり、昔からの考え方から脱却できないので、抜本的な解決策を講じるのは認知能力の観点から厳しいことが予見されます。

それが今まさにメディアによって闇バイトが解決すべき問題というよりは視聴率のための煽りの材料として使われて、まともな政治家が出てくることが困難になり、時給を上げれば解決するなどという愚民による愚民のための政治みたいなことになっていないかと、日本の将来に危惧を覚えつつ、これくらいで終わりにしたいと思います。

※追記　後日、闇バイト関連の指名手配犯に懸賞金が付いた際に、その犯人の友人が懸賞金欲しさに通報したという話を見かけました。そういう点では闇バイトの募集や指示の段階で通報したら懸賞金をもらえるようにしておけば、お金に困って闇バイトに応募しているのですから、犯行前に通報することになり、犯罪が減って検挙率も上がるというのも1つの手段だと思います。この記事に書いていない方法だったので追記することにしました。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

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