月に1回なんとか更新しているブログですが、前回の記事にも書いたように今月は2回以上更新したいと思っていて、これが2回目になります。
今回も本題に入る前に、気まぐれにパソコン周りの部品を紹介してみたいと思います。わざわざここから買ってくれる方は稀有だと思いますが、一応アフィリエイトになっています。
内蔵型のM.2 SSDです。
対応しているケースに入れれば外付けのストレージとして利用することもできます。
今年は別のを買ってしまったのですが、最有力候補でした。
さっきのがGen4ので、これはGen3です。逆にこのGen3のが今では見かけなくなってきたので、楽天のオフィシャルストアのリンクを貼ってみました。
アマゾンのも貼ろうと思っていたのですが、以前より面倒になっていたので楽天のみにしました。
ちなみに前回書いたキーボードですが本日届く予定になっています。なので今使っているキーボードで記事を書くのはこれが最後になるかと思っていたのですが、訳あって今この記事をMacBookの本体のキーボードで書いています。大した理由ではないのですが。あと、キーボードはあれから同じアマゾンでもっと安く売られていて、発送前だったのでキャンセルして注文し直したなんてこともありました。
それでは本題に入ります。
先月行われた自民党の総裁選で石破茂氏が選ばれると、総理就任前に異例の解散についての言及がありました。今月にも衆院選挙が行われる見通しとなっています。
そこでメディアを賑わせているのが去年から発覚している自民党議員によるパーティ券の売上などが不記載だったいわゆる裏金問題です。野党も毎日のように大騒ぎしています。あまりにもしつこく、聞き飽きてしまっています。しかしメディアや野党にそこまで盛んに批判する筋合いはあるのか疑問に思っています。
テレビ局ではテレビ朝日の社長が数年前に会社のお金を私的に流用していたことが発覚して辞任しています。確か報道ステーションでちょっと謝ったくらいでモーニングショーとかでは伝えてすらいなかったと思います。日本テレビでは系列局で10年ほどに渡って24時間テレビの寄付金の着服が発覚、系列の読売テレビでも不正な支出が発覚しています。NHKでも不正な支出が発覚、何年も前らしいですが紅白のプロデューサーが億単位のお金を横領したまま返却していないという話もあるようです。
野党では立憲民主党でも記載漏れが発覚、れいわ新撰組でも共同代表の1人に巨額の不記載があり訂正しているようです。
なぜ自らの企業や団体でも同等か、それ以上の出来事が起きているのに、あれほど偉そうに文句をいうのか理解できません。
少なくとも野党議員は自らの政党でも不記載が発覚した場合は、自民党の裏金問題を追及している立場でありながらこのようなことが起きてしまって申し訳ないと謝罪すべきでしょう。元々が記載していれば問題にならないお金なのですから、自民党の場合は組織的で長年に渡って行われていたから違うなどと、定義のない曖昧な言い方で濁していてはいけません。先に批判していたのに同様のことがあったことをきちんと説明して謝罪してから、しかし自民党の裏金とは違うと主張すべきでしょう。結局はそうした姿を有権者は見ているので、野党に票が大幅に移ることがないのです。
不記載のない政党の議員でも石破総理が自民党の裏金議員を公認したなどと騒いで、逃げ切りを許すなと言っています。しかしそれは国民を軽視しているとも捉えられかねません。なぜならば裏金議員を公認したとしても投票するのは国民だからです。問題があると思えば投票しないこともできるのですから、これよりも国民の審判を仰ぐ手段はありません。日本は民主主義の国だからです。そもそも記載漏れが重大な犯罪だった場合は立候補することすらできないでしょう。それでも立候補できることすら問題だというのなら、野党が記載漏れを厳罰化する法律を作ることを掲げて選挙で戦うべきです。国民がその通りだと思えば、自民党の票が野党に向かい、与党になれば法律を変えることができます。
これは前回の令和の米騒動について書いた時もそうでしたが、テレビ報道などを軽視して煽りや印象操作が多いので、見ないというのは賢明な判断ですが、オールドメディアとそれを真に受けるオールド世代が結びついて、知らないうちに歪んだ世論が形成され、善意の人が米を買えなくなってしまうようなことが起きるのです。
ただ、安倍総理の時もそうでしたが、国民の多くは野党にうんざりしているので、テレビで煽れば煽るほど逆効果だと思います。ネットを見ている人たちは立憲民主やれいわの議員にも不記載があったのにテレビでは報じていないことに違和感を覚えています。このままではむしろ自民党に有利に働く可能性の方が高いです。野党が議席を増やすためには自民党の裏金批判よりも他の党の不記載も問題なのではないかと指摘した方が有権者からの支持を得られて得票に結びつきやすいはずです。しかしこれは不記載が全くない政党じゃないとできませんが。
と書いている間にキーボードが届きました。早速、新しい方でこれを書いています。部屋に戻ったのでパソコンも変えます。更に、ここからはWindowsのパソコンから書いているのですが、なぜか最初からCAPS LOCKKEYで日本語と英語の切り替えができました。すでに前のと比べて入力しやすく感じています。
全てのテレビ局や政党が不正をしているとは限りませんが、ほぼ何かしらのやましい出来事があります。TBSは3つくらいの番組で立て続けに、やらせが発覚したのにそのうち2つの番組は今も続いています。残りの1つもやらせを理由に終わったのではありません。フジテレビも度を越した取材がたびたび話題になりますし、日テレもそうでしたが大谷選手の自宅を公開しドジャースを出禁になるなど、報道機関としては裏金よりもひどい不祥事を起こしています。テレビ東京は優等生だと思っていましたが、警察に密着取材した番組で許可なく虚偽の情報に入れ替えたことなどが明らかになりました。
結果、どのメディアも政党も利権にまみれて不正を行っているのです。もし自民党がいなくなっても次の政党が悪いことをします。自民党よりもひどくなる可能性もあります。テレビ局は電波オークション制度にして、NHKは解体すべきでしょう。何もせずにテレビ業界が自発的に良くなっていくことはなく、ますます悪くなる一方です。
特にNHKはお金の使いが下手過ぎます。年間5000億円規模の受信料を得ておきながら、昨今では日本語の誤りが目に余ります。年間ほんの数億円でもATOKのような漢字変換ソフトを開発する費用に当てていれば、こんなにミスすることはなかったでしょう。わざわざ各職員に既存のソフトで原稿やニュースの文字入力を行っているとすれば非効率すぎます。報道用に日常では使わないような難解な言葉などを正確に変換できる精度の高いアプリを作って使えば良いのです。NHKの予算の規模なら日本発のパソコンやスマホ・タブレット用のOSだって余裕で作れたでしょう。それを受信料の契約者に格安か無料で配布していれば、今のようにネット動画を視聴するようになってテレビを見なくなったとしてもアプリを使いたい人はNHKを契約するという選択肢ができていたはずです。ただの利権団体に成り下がり、偏った思想が反映されたドラマがあり、時代設定に合わないものまで平気になってきたので、そろそろ解体すべきではないでしょうか。
裏金議員ばかり批判して、野党の不記載などには触れない民放のテレビ局も終わっています。ネットの世論を反映するだけでもかなり視聴者が増えるはずなのに、都合の良いときにしかSNS等を引用せず、不都合なものは偽りのファクトチェックでフェイクニュースだと決めつけます。裏金議員よりも国益になっていないのはNHKを含むテレビです。報道番組にスポンサーは不要です。まともなニュースを伝えるべきです。そしてテレビ局の不祥事をお互いにちゃんと伝えるべきなのです。もちろん自社の不祥事もです。その点ではテレビ東京は反省の色が伺えます。
オールドメディアが衰退するためには時間経過とともにオールド世代が減っていくのを待つしかないのでしょうか。政治家もそうかもしれませんが。
いわゆるパーティ券の売上の不記載がある日から裏金という言葉になって飛躍しました。一方で野党なら記載漏れのままです。テレビ局の不祥事はほとんど報じられることなく揉み消されています。裏金議員を許せないのであれば、それと同等かそれ以上に野党の不記載やテレビ局の不正な報道も許してはいけません。一人でも多くが既存のメディアに問題意識を持ち、抗っていくことでオールドメディアが長い時間をかけて自滅するよりも少しでも早く、メディアがまともになっている日が訪れるように願って終わりにします。
最後まで読んで頂きありがとうございます。