裏金議員を連呼するテレビや野党にもお金絡みの問題が

月に1回なんとか更新しているブログですが、前回の記事にも書いたように今月は2回以上更新したいと思っていて、これが2回目になります。

今回も本題に入る前に、気まぐれにパソコン周りの部品を紹介してみたいと思います。わざわざここから買ってくれる方は稀有だと思いますが、一応アフィリエイトになっています。


内蔵型のM.2 SSDです。

対応しているケースに入れれば外付けのストレージとして利用することもできます。

今年は別のを買ってしまったのですが、最有力候補でした。


さっきのがGen4ので、これはGen3です。逆にこのGen3のが今では見かけなくなってきたので、楽天のオフィシャルストアのリンクを貼ってみました。

アマゾンのも貼ろうと思っていたのですが、以前より面倒になっていたので楽天のみにしました。

ちなみに前回書いたキーボードですが本日届く予定になっています。なので今使っているキーボードで記事を書くのはこれが最後になるかと思っていたのですが、訳あって今この記事をMacBookの本体のキーボードで書いています。大した理由ではないのですが。あと、キーボードはあれから同じアマゾンでもっと安く売られていて、発送前だったのでキャンセルして注文し直したなんてこともありました。

それでは本題に入ります。

先月行われた自民党の総裁選で石破茂氏が選ばれると、総理就任前に異例の解散についての言及がありました。今月にも衆院選挙が行われる見通しとなっています。

そこでメディアを賑わせているのが去年から発覚している自民党議員によるパーティ券の売上などが不記載だったいわゆる裏金問題です。野党も毎日のように大騒ぎしています。あまりにもしつこく、聞き飽きてしまっています。しかしメディアや野党にそこまで盛んに批判する筋合いはあるのか疑問に思っています。

テレビ局ではテレビ朝日の社長が数年前に会社のお金を私的に流用していたことが発覚して辞任しています。確か報道ステーションでちょっと謝ったくらいでモーニングショーとかでは伝えてすらいなかったと思います。日本テレビでは系列局で10年ほどに渡って24時間テレビの寄付金の着服が発覚、系列の読売テレビでも不正な支出が発覚しています。NHKでも不正な支出が発覚、何年も前らしいですが紅白のプロデューサーが億単位のお金を横領したまま返却していないという話もあるようです。

野党では立憲民主党でも記載漏れが発覚、れいわ新撰組でも共同代表の1人に巨額の不記載があり訂正しているようです。

なぜ自らの企業や団体でも同等か、それ以上の出来事が起きているのに、あれほど偉そうに文句をいうのか理解できません。

少なくとも野党議員は自らの政党でも不記載が発覚した場合は、自民党の裏金問題を追及している立場でありながらこのようなことが起きてしまって申し訳ないと謝罪すべきでしょう。元々が記載していれば問題にならないお金なのですから、自民党の場合は組織的で長年に渡って行われていたから違うなどと、定義のない曖昧な言い方で濁していてはいけません。先に批判していたのに同様のことがあったことをきちんと説明して謝罪してから、しかし自民党の裏金とは違うと主張すべきでしょう。結局はそうした姿を有権者は見ているので、野党に票が大幅に移ることがないのです。

不記載のない政党の議員でも石破総理が自民党の裏金議員を公認したなどと騒いで、逃げ切りを許すなと言っています。しかしそれは国民を軽視しているとも捉えられかねません。なぜならば裏金議員を公認したとしても投票するのは国民だからです。問題があると思えば投票しないこともできるのですから、これよりも国民の審判を仰ぐ手段はありません。日本は民主主義の国だからです。そもそも記載漏れが重大な犯罪だった場合は立候補することすらできないでしょう。それでも立候補できることすら問題だというのなら、野党が記載漏れを厳罰化する法律を作ることを掲げて選挙で戦うべきです。国民がその通りだと思えば、自民党の票が野党に向かい、与党になれば法律を変えることができます。

これは前回の令和の米騒動について書いた時もそうでしたが、テレビ報道などを軽視して煽りや印象操作が多いので、見ないというのは賢明な判断ですが、オールドメディアとそれを真に受けるオールド世代が結びついて、知らないうちに歪んだ世論が形成され、善意の人が米を買えなくなってしまうようなことが起きるのです。

ただ、安倍総理の時もそうでしたが、国民の多くは野党にうんざりしているので、テレビで煽れば煽るほど逆効果だと思います。ネットを見ている人たちは立憲民主やれいわの議員にも不記載があったのにテレビでは報じていないことに違和感を覚えています。このままではむしろ自民党に有利に働く可能性の方が高いです。野党が議席を増やすためには自民党の裏金批判よりも他の党の不記載も問題なのではないかと指摘した方が有権者からの支持を得られて得票に結びつきやすいはずです。しかしこれは不記載が全くない政党じゃないとできませんが。

と書いている間にキーボードが届きました。早速、新しい方でこれを書いています。部屋に戻ったのでパソコンも変えます。更に、ここからはWindowsのパソコンから書いているのですが、なぜか最初からCAPS LOCKKEYで日本語と英語の切り替えができました。すでに前のと比べて入力しやすく感じています。

全てのテレビ局や政党が不正をしているとは限りませんが、ほぼ何かしらのやましい出来事があります。TBSは3つくらいの番組で立て続けに、やらせが発覚したのにそのうち2つの番組は今も続いています。残りの1つもやらせを理由に終わったのではありません。フジテレビも度を越した取材がたびたび話題になりますし、日テレもそうでしたが大谷選手の自宅を公開しドジャースを出禁になるなど、報道機関としては裏金よりもひどい不祥事を起こしています。テレビ東京は優等生だと思っていましたが、警察に密着取材した番組で許可なく虚偽の情報に入れ替えたことなどが明らかになりました。

結果、どのメディアも政党も利権にまみれて不正を行っているのです。もし自民党がいなくなっても次の政党が悪いことをします。自民党よりもひどくなる可能性もあります。テレビ局は電波オークション制度にして、NHKは解体すべきでしょう。何もせずにテレビ業界が自発的に良くなっていくことはなく、ますます悪くなる一方です。

特にNHKはお金の使いが下手過ぎます。年間5000億円規模の受信料を得ておきながら、昨今では日本語の誤りが目に余ります。年間ほんの数億円でもATOKのような漢字変換ソフトを開発する費用に当てていれば、こんなにミスすることはなかったでしょう。わざわざ各職員に既存のソフトで原稿やニュースの文字入力を行っているとすれば非効率すぎます。報道用に日常では使わないような難解な言葉などを正確に変換できる精度の高いアプリを作って使えば良いのです。NHKの予算の規模なら日本発のパソコンやスマホ・タブレット用のOSだって余裕で作れたでしょう。それを受信料の契約者に格安か無料で配布していれば、今のようにネット動画を視聴するようになってテレビを見なくなったとしてもアプリを使いたい人はNHKを契約するという選択肢ができていたはずです。ただの利権団体に成り下がり、偏った思想が反映されたドラマがあり、時代設定に合わないものまで平気になってきたので、そろそろ解体すべきではないでしょうか。

裏金議員ばかり批判して、野党の不記載などには触れない民放のテレビ局も終わっています。ネットの世論を反映するだけでもかなり視聴者が増えるはずなのに、都合の良いときにしかSNS等を引用せず、不都合なものは偽りのファクトチェックでフェイクニュースだと決めつけます。裏金議員よりも国益になっていないのはNHKを含むテレビです。報道番組にスポンサーは不要です。まともなニュースを伝えるべきです。そしてテレビ局の不祥事をお互いにちゃんと伝えるべきなのです。もちろん自社の不祥事もです。その点ではテレビ東京は反省の色が伺えます。

オールドメディアが衰退するためには時間経過とともにオールド世代が減っていくのを待つしかないのでしょうか。政治家もそうかもしれませんが。

いわゆるパーティ券の売上の不記載がある日から裏金という言葉になって飛躍しました。一方で野党なら記載漏れのままです。テレビ局の不祥事はほとんど報じられることなく揉み消されています。裏金議員を許せないのであれば、それと同等かそれ以上に野党の不記載やテレビ局の不正な報道も許してはいけません。一人でも多くが既存のメディアに問題意識を持ち、抗っていくことでオールドメディアが長い時間をかけて自滅するよりも少しでも早く、メディアがまともになっている日が訪れるように願って終わりにします。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

令和の米騒動はオールドメディアが要因

月に1回なんとか更新しているブログですが、先月末くらいにもう1回更新する機会があったのに休養を優先してしまいました。これから書くのは先月の2本目として考えていた内容です。できたら今月はこれを含めて2回以上更新したいと思っています。

本題に入る前に、先日Xの方で、パソコンのキーボードを買い替えるためにどれにしようかとか、たまたまコスパなどが良さそうなパソコンのモニターを見かけたりしたので、そのリンクを貼ってみます。

リンクを踏んで欲しいとかではないのですが、一応アフィリエイトになっています。忘れないように貼っておくだけなのですが。

先にパソコンのディプレイを2機種です。


プリンストンという日本企業のゲーミングモニターです。

2年くらい前の製品とはいえ、この性能で税込み約3万円は破格だと思いました。

解像度は4KとフルHDの間のWQHDですが、4KのコンテンツをWQHDに落とし込んで映し出すことができるようです。

去年4Kモニターを買って、まだ使えているので買い替える予定はないのですが、そうじゃなかったら買ってたと思います。4Kってそんなに活用してなくて、むしろウィンドウズPCだと4K表示の100%に設定すると文字が小さくなってしまって、推奨になってる150%にしてしまうとWQHDと同じ解像度になってしまいます。

しいていえばタイプCの接続がないので、Macbookの給電やケーブル1本での出力ができないですが、他は自分が欲しい機能は全部あるなと思いました。

あとVAパネルなので好みは分かれそうですが、個人的には以前にもVAパネルのモニターを使っていたことがあって、黒の表現とかが良くて気に入っていたのでデメリットには感じませんでした。


次は同じブランドの27型ですが、これが税込み16800円は更に破格だと思いました。

直売店で在庫限りということなので、この値段だと思いますが、他の家電量販店では新品なら4～5万円で販売されています。

去年買ったモニターが28インチなので、自分が買うとすればサイズアップでさっきの31.5型にしたいと思いますが、去年の自分が見ていたら、迷わず即買いしていたと思います。 

最後はキーボードを貼るつもりが、楽天では値段が安くなっていなかったのと、自分はアマゾンで注文したのですが価格が上がっていたのでリンクを貼らないことにします。

ZALMANという韓国のメーカーで出ているK610というキーボードです。これは去年出た製品で、家電量販店などでは1万～1万5000円以上になってるのですが、たまにパソコン工房の実店舗などで税込み4980円で投げ売りされているという情報を見かけました。赤軸とか茶軸とか種類があるのですが、赤軸のがアマゾンで5000円ちょっとで売られていたので注文してみました。まだ届いていないのですが、先日Xの方で何度か言及していたため、ここに書いてみたいと思っていました。

さて、ここ数年では珍しく、おすすめ商品のリンクとかを貼ってしまいましたが、ここから本題に入ります。

今年の8月後半くらいから場合によっては今でもといって差し支えないのですが、9月の中盤くらいまで起きていたのが、いわゆる令和の米騒動です。

しかしこれはオールドメディアと呼ばれるテレビや新聞と、こちらもある意味ではオールドかもしれないですが年配層によって引き起こされた部分が大きいと見ています。

ざっくり自分が考えた米騒動に至る経緯みたいなことを書いてみます。

8月には南海トラフ地震臨時情報が初めて出ました。これは適当な数字ですが100回に1回程度（実際はもっと低い確率）、南海トラフ地震が起きるかもしれないという注意喚起の情報のようなものです。私は以前から地震関連の情報に接する機会があるというか、それ系のYouTube動画をよく見ているので、いずれそういうのが発令したら特に最初の時はパニックになるだろうと思っていました。

実際に臨時情報が出たのが8月のお盆前の頃で、臨時情報の対象となる期間が2週間程度ありました。自治体によっては海開きを取りやめたりとか、イベントの中止とか、過剰な対策が取られてしまいました。

これは分野こそ違いますがコロナ禍の時のように、専門家や国（自治体も含む）が責任を追及されたくがないために過剰な対策を取ってしまうことと似ているように思います。地震でも学者などが責任を回避するために、こちらでやれることはやったので判断は任せるということになってしまったのではないでしょうか。

確かに臨時情報が出ているのに通常通りに海開きをして、万が一でも津波が発生して被害者が出てしまうと、自治体などが責任を問われますから、ちゃんとした取り決めをしない限りは自粛の方向に動いてしまうのは仕方ないと思います。ですからこういうのは、あくまでも臨時情報が出ている期間中は地震がいつ起きてもいいように心がけて生活しましょうという程度に留めるべきで、それ以上の責任を国や専門家に附さないように決めたらいいと思います。そうすることで海開きをしないのではなく、各個人の判断で海に行くか行かないかを判断すべきなのです。こういう自己責任の概念を放棄しているような部分が次第に他へも悪影響を及ぼしてきます。

8月は勢力が強い台風が立て続けに発生して、日本でも猛威を振るっていました。大きくこの台風と臨時情報の2つの要因で、おそらく普段よりも食料の買い溜めや備蓄をしようという動き起きて、米不足とされている一連の流れが始まったのかもしれません。

自分が米不足という情報を最初に見たのはSNSのXでした。東京の一部の店で米が売ってないというのをちらほら見かけるようになりました。それでも他の店にはあるとか、地方では普通に売ってるとかそんな感じでした。この時、地元のスーパーでは普通に米が売られていました。値段は少し高かったですが。

それから一週間くらいが経過してから、NHKを含むテレビのニュースで米不足が伝えられるようになりました。まだ当初は煽りではなかったように思います。ただ、どのニュース番組もちゃんとしたグラフや数字を出さずに、米不足の原因は去年の猛暑で米が変色したりしたため（収穫量が減ったとは言わないし、年ごとの収穫量のグラフは出さない）とか、外国人観光客が増えて米の需要が増えたから、という2点の理由でした。

そのうちの外国人の需要については、ネットで聞いた情報で実際に視聴していないのですが、テレビ朝日のモーニングショーに出演した専門家が外国人観光客が食べている米は全体の0.5%だから影響はほとんどないと発言し、それ以後その専門家はテレビに呼ばれなくなったそうです。あと外国への米の輸出が何倍に増えたからという話もありましたが、もともとがかなり少ない米の輸出が増えただけなので、これも米不足との関連は軽微なのだそうです。そういうのもテレビでは増加傾向にある部分だけのグラフを見せて、日本で米が不足してるのに外国への輸出を増やしている場合か？などと煽っていたそうです。

次第にテレビで煽り報道が進行していった結果、想像するに台風や臨時情報で普段より米を蓄えていた人の中にも不安が起きて更に買い増したりとか、地方で売ってても都会で暮らす子世代から米がないと催促されて送ったりとかして、地方からも米が消えていきます。オールドメディアに煽られたオールド世代が米を買い漁るようになって、令和の米騒動が起きてしまったのです。

冷静に考えれば、米の収穫量が去年と同じくらいなら、食べる人も同じはずなので米騒動は起きません。むしろ謎の人口減で日本人の数は、ここ何年か毎年数十万人も多く亡くなられているので、異例の猛暑だった去年の収穫量が大幅に少なくなっていない限りは米の供給は十分に足りているはずです。

本当に米不足が起きていたとしても9月には新米が出回るので、テレビでは不安を煽らずにそれまでの間、パンや麺類などで凌ぎましょうと、米の代替になるものを特集して伝えればいいのに、それもほとんど見かけませんでした。米売り場の空になった棚を映したりして、コロナ禍のマスクやトイレットペーパーを煽ったメディアの反省が全く生かされていませんでした。そんな中で、これも実際の放送を見ていたわけではありませんが、モーニングショーでスーパーの行列に並ぶ年配の方の一人に街頭インタビューしたら、すでにその人の家には米があるのに毎日朝並んで買っていると答えたようです。なら原因はやっぱりオールドメディアに煽られたオールド世代が買いまくってるからじゃないかということになるのですが。

テレビでは去年とかの電気代の高騰で、ラーメン屋がたくさん廃業しているとかも伝えているのに、米不足が起きているならラーメン屋さんなどの飲食店を助けましょうと伝えることはありませんでした。日テレの夕方に放送しているエブリィとかも都内の飲食店の仕入れでキャベツが500円になったとか、昨日も宮城県のスーパーで200円だったとか、高い時は伝えますが、その間の値段が落ち着いている時は伝えないみたいです。高くなった野菜だけ伝えて、安くなった食材のことは何も伝えません。

テレビは見ない方がいいのですが、こうしたオールドメディアとオールド世代による2つのオールドによって、いつの間にか世間の動向が勝手に醸成されてしまい、テレビを見ていない善意の人が米を買えなくなるような事態が起きています。NHKも含めてテレビのこうした煽り報道は即刻やめるべきで、煽り運転が厳罰化されているのですから煽り報道も罪に問われるべきだと思っています。いつまで経っても不安を煽るような音楽やテロップもやめないので、これも指針みたいなのを作ってやめさせるべきだと思います。

同様にテレビによって世論を醸成するような行為が散見されています。最近だと兵庫県知事のパワハラ疑惑は不信任案の可決にまで発展しましたが、確たる証拠や証言はないまま毎日のように印象操作されていました。自民党のいわゆる裏金議員についてもパーティ券の売上の不記載が発端ですから、自民党以外の記入漏れのあった政治家も裏金議員のはずですが、自民党のことしか報じられていません。このまま選挙に入るなら公平な報道とは到底言い難いです。

見る気はなかったのでちゃんと見ませんでしたが、昨日のNHKのクローズアップ現代では匿名で兵庫県知事に「言いたいことが言えなくなった」と発言する職員の音声データが流れていました。しかし、知事は選挙で選ばれた存在であり、行き過ぎたパワハラなどは許容されませんが、なぜ県の一職員が知事に言いたいことが言える発言権がないといけないのか甚だ疑問です。ちなみにNHKは2年ほど前に兵庫県警の記者クラブから除名されています。今はどうなのかわかりませんが。

日本が三権分立なのかという前提から疑ってしまうと話がそれてしまうので、ここでは考慮しませんが、司法・行政・立法はそれぞれ国民が審査できる仕組みがあります。そこにマスメディアを加えて四権分立だという考え方もあるみたいですが、マスコミを国民が監視する仕組みは一応ありますが効力があまり伴わない薄いものです。

オールドメディアに関しては月日の経過とともに、今の年配層が減少していけば自然と影響力が弱まっていく可能性がありますが、それこそメディアが日本は外国と比べて遅れているなどと偉そうに妄言を吐くように、国民にとってテレビなどが害悪なら自然と弱まるのを待つより先に、年配層を煽るだけの古いメディアは自発的に退場していくべきなのです。それがスマートで先進的なやり方でしょう。それでいえば法律でNHKの受信契約を強制していることをNHKからやめていくべきなのです。それが本当のジャーナリズムで真の報道のあるべき姿です。これからもしばらくは日本のメディアが様々な問題を引き起こす要因になっていくことは避けることができません。ほどほどに対処していくことが大切だと考えます。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

日本保守党が思ってたのとなんか違う件

月に1回なんとか更新しているブログで、もっと話を詰めて書きたかったのですが今日を逃すとしばらく更新できなさそうだったので、ざっくりした内容になりそうです。

普段は思っていることを深掘りしながら書いているつもりですが、今回は浅い感じになるかもしれないので ご理解ください。決して特定の党を批判するつもりはありません。

記事のタイトルを「ある政党が〜」としてしまうと曖昧過ぎて伝わりにくいのと、「ある保守よりの政党が〜」でも紛らわしくなってしまいそうなので、固有名詞で政党名を表記することにしました。記事を書く上で百田先生の名前も出てくるかもしれないですが、問題がありそうだったら記事のタイトルや内容を変更したり、記事自体を削除します。

具体的な政党名や個人の名前を出してしまうと、想定よりも批判的に伝わってしまったり誤解を招く場合もありそうだったので、普段よりも気を使って前置きしたつもりです。

日本保守党が結成されると知った時は、大いに期待していましたし、すぐにXのアカウントをフォローしたのを覚えています。百田先生のアカウントも何年も前からフォローしていて、以前DHCの一社提供で配信されていた虎ノ門ニュースを毎週楽しみにして見ていました。あまり有名人のアカウントに書き込まないようにしているのですが、2020年のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が落選したら小説をやめると宣言した時には、辞めないで欲しいと百田先生のアカウントにリプを送ったこともありました。放送作家をされていた探偵ナイトスクープは昔から好きなテレビ番組の1つです。

こうした流れから個人的には日本保守党を支持しない理由がないくらいなのですが、仕事で忙しい時期もあって、どのような活動をしているのか、どのような方が党員で、どんな候補者が何の選挙に立候補したのか等の情報を追えないままになっています。

その間に当初思っていたのと日本保守党のイメージが異なってきており、いつもXやYouTubeで誰かと口論してたり争っているような印象ばかりが残るようになりました。自分の中では自民党に期待できないので、保守に特化したような筋金入りの政党があってもいいんじゃないかと思っていた一方で、野党の方がもっと期待できないような状況でした。それで日本保守党の発足には期待に胸を躍らせながら楽しみにしていて、陰ながら応援しようと思っていたのですが、今では右のれいわとすら揶揄されるようになってしまいました。

普段仕事などに追われて情報を追えていないような自分のような者からすると、日本保守党って何をやっているんだろう？どうしてこんな風になってしまったんだろう？という疑問と、なんだか置いてけぼりをくらってしまって、ついていけない感が拭えない状況になっています。

実際にやってみると、思った通りにいかないということは世の中ではよくあることかもしれないですが、なんかもうちょっとがっつり立ち構えているようなブレない保守みたいな感じになって欲しいなと思っています。いつもアンチに言い返すとか晒し上げるみたいなイメージになってしまい、保守政党として何を目的にしているのか、そのためには何をしようとしているのかが見えてこなくなっています。

あと、大抵は百田先生がきつい表現や毒舌みたいなことを言っても気にならなかったのですが、先日たけしさんが日テレの24時間テレビのオファーを断ったらしいという記事を引用して、たけしさんを呼び捨てにしていたところが引っかかってしまって、政治とは関係ない部分なのですが距離が空いてしまいました。たけしさんの方が年上だろうと思いますし、素人ならまだしもテレビ業界で放送作家をされている方がたけしさんを呼び捨てにするのは違うんじゃないかと思ったんですよね。

このブログでは7〜8年前くらいになるかもしれないですが、当時の民進党でさえ、どうすれば政権が取れるか真剣に考えて記事にしたことがあります。ざっくり言えば党を2つに分けることを提案してみました。片方をとにかく賢い人たちを集めて思想にとらわれずに優れた政策を提言する知恵の党、もう片方は既存通り騒ぐ感情の党です。この2つの党が連携して感情の党は知恵の党の政策に反対することなく、賛同して押し進めていくみたいなことを書きました。その後、国民民主党と立憲民主党に実質的に分かれたので、ある意味では予見していたようになりましたが、今のままではどちらの党も躍進できないですし、政権奪取もないでしょうね。

日本保守党についてもこれからどうすれば良いのか考えてみたいのですが、逆に良い方法を考えるのが難しいかもしれないですね。いつもは事前に考えてから書くのですが、今回は書きながら考えてみたいと思います。

まずは党員の発言と党の発言の場を明確に厳密に分けるのが大事だと思います。

党員がXやYouTubeで発言していること全ては個人の見解であって、日本保守党の発言ではないくらいに徹底した方がいいと思います。

日本保守党のアカウントを作って（既にあるかもしれないですが）、党としての発言（特にネットでの発言）はここだけということにすべきです。いつもアンチがどうのこうのとか、同じ保守論者で言い争っている様子を端から見ていると、支持者の保守層までうんざりしてしまうのと保守ではない人から見るとやってることが左翼と同じに見えてしまうんじゃないかと思います。

あとは来る者は拒まず去る者は追わずです。選挙では1票でも多く獲得しないといけないので、保守層以外に排他的になってしまっては選挙に勝つことができなくなります。極端に言えば左の人も歓迎するくらいの懐の深さを見せて、保守ではない一般層も広く受け入れるようにしなくてはいけません。

選挙に勝てなくても保守以外の投票は不要だというのならそれでもいいのかもしれないですが。ただ、その場合だと保守層が増えない限り、党の規模としては成長が見込めないですし、前述した通り保守層であっても日本保守党を支持しにくい側面が出てきているため、保守が増えても党の支持に結びつかない可能性があります。よほどのことがない限り、とてつもない時間がかかります。

昨今のいわゆる裏金問題で自民党が揺らいでも日本保守党に支持者が大移動するという事態にはなっていないので、受け皿になっていないのです。そういう意味では保守層を確実に受け入れる手段も必要になってきます。簡単な方法はなく地道にやっていくしかないのかもしれないですが。

まずは批判ありきのネット配信をやめて、日本保守党はこういうことをやるんだ、日本をこういう国にしたいんだ、というだけのメディア戦略をすべきではないでしょうか。逆にいえば言い争いや批判だけする場を設けて、そこ以外では一切しないというのでもいいかもしれないですが。

放送作家時代や映画化されている小説もあるので、芸能界の人脈を活かして、保守寄りの芸能人をゲストに呼ぶのもいいかもしれないですが、そうではない普通の芸能人をゲストに呼んで、世の中がどうなったらいいのかとか話を聞いて、そのためには日本保守党がこういうことをしようとしていますよみたいな地道な広報活動をするのもいいかもしれません。

現状では応援したくても何か近寄ってはいけないような空気感があり、党として何かブレない大きな柱のようなものが見えてこない印象があるので、難しく大変だとは思うのですが躍進して欲しい思いもあるので上手くいって欲しいなと心から願っています。

批判しているつもりはないのですが、こういうのも批判だと捉えられかねないほどのギスギスしたイメージもあるので、もうちょっと穏やかで心の広いところもあった方がいいんじゃないかと個人的には思っています。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

暗殺者を肯定する日本のメディアと陰謀論

月に1回なんとか更新しているブログなので、先月から様々な社会の動きに対応が追い付かなくなっています。

あれから東京都知事選があり、アメリカ大統領選挙ではトランプ氏の暗殺未遂事件、バイデン大統領が立候補を取りやめて代わりに副大統領のカマラ・ハリス氏が候補者になり、大きな世界的なイベントとしてはパリオリンピックもありました（パラリンピックはこれからですが）。昨日は岸田総理が次期自民党総裁への立候補を断念することを公表するなど、 日本の国内に限らず海外でも様々な動きがあります。

そんな中で、何を書こうかなと考えていたのですが、大まかにいうと左翼は間違えるという話と、いわゆる陰謀論はどこからが陰謀論か、などのテーマを交えつつ、昨今の流れなどを書いてみたいと思います。

先月の記事にも書いたのですが、左翼というのは論理的整合性を欠いている傾向が見られることと、社会的な洗脳が解けていない場合があるみたいなことを書きました。たまに左翼から目覚めて右翼になる人はいますが、右翼から目覚めて左翼になる人はほとんどいません。洗脳されているのは右翼もそうかもしれないですが、一旦メディアや社会的な洗脳から脱却することなしに自由に、かつ筋の通った思考を手にいれることは難しいのです。

左翼政党や左翼メディアが行うファクトチェックがその代表例になるのかもしれません。ファクトチェックという、なんだか知的な響き、真新しさに左翼は惹かれて、その言葉を使うようになるのですが、根本的な部分で論理的整合性を欠いている傾向があるため、偉そうにファクトチェックしたはずが、そのファクトチェックのミスを指摘されて他者から更なるファクトチェックを受けることが通例になっています。

これから何年も経て、ファクトチェックという概念が続いていけば、ある程度は改善されていくこともあるかもしれないですが、現状の左翼によるファクトチェックは必ず間違いを含みます。皮肉なことに、きちんとファクトチェックができるようになった場合には論理的な整合性を手に入れていることになっていますから、そういう人から目覚めて左翼から脱却してしまう可能性があります。

論理的整合性を欠如しているという点においては日本の左翼に限りません。これまでバイデン大統領は大統領選を辞退する可能性を何度も指摘されてきましたが、その都度に否定してきました。ところが新型コロナウイルスに感染したタイミングで、急に辞退することになり、副大統領のカマラ・ハリス氏が立候補することになりました。こういう方針のブレは日本だけではなく海外のメディアであっても通常は良い印象を持って報じられることはありません。もし似たようなことが安倍さんの頃にあったり、トランプ大統領が同様に立候補を取り止めたりすることがあれば、メディアはネガティブに報じていたことでしょう。平等を主張しておきながら、支持しているかどうかで報道姿勢が変わってしまう。それが左翼が論理的整合性を欠いている一つの要因でもあります。

そもそも前回のアメリカ大統領選挙でも民主党の候補者がバイデン氏に絞られるまで相当な紆余曲折がありました。左翼は細分化しやすい特徴もあり、なかなか候補者が決まらなかったのに、バイデン氏になった途端に8000万票を超える歴代最多の票を得ることになりました。しかも選挙に敗れたトランプ氏の得票もそれまでの歴代最多得票を上回っていたのです。つまり前回のアメリカ大統領選挙はアメリカ史上で最も投票する人の数が多かった選挙なのです。それ以前の最多得票はイエスウィーキャンで盛り上がったオバマ大統領ですから、両者がそれを上回るほどの人気だったことになります。

しかし、前回のアメリカ大統領選挙は、そこまで盛り上がっていたでしょうか。歴代ぶっちぎりの8000万票というガラスの天井を突き破ったバイデン大統領はそれほど熱狂的な支持を受けていたでしょうか。コロナ禍による郵便投票などもあったからかもしれません。それにしてもその8000万人ともいえそうなバイデン氏の支持者たちの中の少数でも今回の大統領選でバイデンさんが立候補を取り止めたことに落胆して、泣きながら街頭インタビューに答えているとかの映像を見たことがありません。

ここで突然、陰謀論っぽいことを書くかもしれないですが、やっぱり前回の大統領選はおかしかったのではないでしょうか。確たる証拠は出ていませんが。さらに陰謀論的に根拠のないことも想像してみると、2回続けて選挙の不正は厳しいからこそ、トランプ氏の暗殺が企てられたと考えることはできないでしょうか。そしてタイミングとしては、あれだけ選挙戦に続投の意欲を見せていたバイデン大統領は、暗殺が失敗した後に選挙戦を断念して、候補者が変わりました。重ねて言いますが、陰謀論っぽいことをあえて書いてみました。

不思議なのは日本のメディアは安倍さんの時には暗殺という言葉を使わなかったのに、トランプ氏の時は暗殺未遂事件だと言っています。岸田さんが狙われた時も日本のメディアは暗殺未遂だとは言っていません。トランプ氏の暗殺未遂事件を速報で伝えながらもTBSのサンデーモーニングは選挙に有利になりかねないなどの暴言を言いましたがお咎めなしです。どうでもいいですが、これを書いている時期にはタレントのフワちゃんやどこぞのフリーアナウンサーがSNSで不適切な発言をして芸能活動を自粛したり、事務所の契約を解消されたという出来事がありました。対してTBSのサンデーモーニングでの先ほどの暴言や同局のアッコにおまかせで金メダルを獲得した選手にトドみたいだと言って嘲笑するような出来事があったようですが、特に処分はされていません。それどころか一昨日は日本テレビの世界仰天ニュースで山上容疑者の特集を組んでいて批判が相次ぎ、TVerでの配信ができなくなる事態になりましたが、現時点ではこれといってテレビ局から声明が発表されるということもありませんでした。今ではテレビよりSNSでの失言の方が厳しくなっているようです。

日本のメディアは、なぜか暗殺者を肯定している向きがあります。それは先ほどの左翼の矛盾と似ています。平和を愛し、戦争は話し合えば起きないし解決できるとか、憲法9条があれば攻撃されないとか言ってるはずなのに、政治家が暗殺されたことは肯定しているのです。これほどの矛盾はありません。思想を超えてテロリストや暴力で政治が変えられてしまうことは断固として反対し非難すべきです。それが日本のメディアでは山上容疑者や爆弾犯などが過去にどのようなことがあってそこに至ったのか検証し、その歪んだ主張をわざわざ報じてくれます。トランプ氏を狙撃した犯人は即射殺されています。それでも日本のメディアは国内の暗殺者と同様に、トランプ氏を暗殺しようとしたのはどんな人だったのか、いくつかのテレビ番組が情報を集めて報じようとしていました。日本のメディアは異常といえるでしょう。異常の根幹には何があるのでしょうか。

これも陰謀論の類と思われてしまうかもしれないですが、日本のメディアは韓国や中国に配慮するため、このような反トランプ、反安倍的な報道を続けているという意見を見かけたことがあります。特にトランプ氏については日本では投票することができないのに、なぜ時には日本語の翻訳をぶっきらぼうで荒くれ者みたいな言い方のナレーションをあててまで印象操作するのでしょうか。少なくとも中国にとってはトランプさんが大統領になることは脅威かもしれません。韓国ではトランプ大統領が現職だった頃にデモなどで批判している映像を見たことがあるので嫌われているのかもしれません。日本のメディアも左巻きが多いですから、やはり保守的な思想を持つトランプさんや安倍さんは批判的に報じられてしまいます。

ところで話は変わりますが、陰謀論とはどこまでが陰謀論なのでしょうか。陰謀論と一括りにしても人によっては陰謀論の概念が異なっているはずです。

個人的には人工地震からが陰謀論だと思っています。人工地震はあると思っている方がこれを読んでいたらすみません。

このブログでは早い段階で新型コロナウイルスの研究所起源説について書いています。ワクチンについては慎重派です。先ほども書きましたが前回の大統領選挙の投票数は怪しいとも思っています。これも見る人によっては十分に陰謀論者だと思われてしまうかもしれません。

メディアの圧力と陰謀論は、時として全く関係なく、時として正面からぶつかり合います。それはメディアにとって都合の悪いものが陰謀になり得るからです。とすれば、暗殺者を肯定する日本のメディアはどこを向いているのでしょうか。

先ほどテレビでの失言よりもSNSでの失言の方が厳しい傾向にあると書きました。それはテレビ業界がまだ大きい存在で幅を利かせているからという見方をすることもできますが、むしろ逆で、大多数がテレビを見ていないからどうでも良くなっている可能性もあります。これからの数年でテレビや新聞などのオールドメディアがますます淘汰されていくことになれば、暗殺者を肯定するような日本のメディアも影響力を失っていき、メディア洗脳みたいなことを懸念する必要がなくなってくるかもしれません。それと同時にSNSなどの個で情報発信する際には注意が必要になってきます。

このブログを始めた頃に、SNSが発展して使う人々の民度が上がっていけば、将来的にSNSが司法の役割を担う可能性も出てくるのではないかと書いたことがあるのですが、今はSNSも無敵な人みたいなのが時折やってきてデマを言いたい放題みたいなこともあるのでまだまだ先になりそうです。しかし大手メディアの綻びは顕著になってきており、以前はテレビ局のこういうところがおかしいとXなどでポストしている人は少数だったかもしれないですが、着実にテレビ報道などを疑問視する声は増えてきていると感じます。本来ならメディアが正常化するという選択肢もあり、それに越したことはないはずですが、暗殺者を肯定するようになってしまった日本のメディアに自浄作用は期待しない方が良いのかもしれません。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

なぜ左翼と右翼に分かれるのか

月に1回なんとか更新しているブログで、次は何を書こうか結構よく考えているのですが、今回は昨日くらいからちょっと思った話を書いてみたいと思います。

以前の記事で現代社会に起きているのは分断というよりも細分化であるという趣旨で書いたことがあるのですが、ここではざっくりと、なぜ左翼と右翼に分かれるのかについて書いてみます。左翼と右翼の順番にしているのは、このブログを横書きで書いているので、並べた時に左側に左翼と右側に右翼が来ないとモヤモヤするというだけで特に理由はありません。

よく言われているのはインテリが左翼で、右翼には低学歴が多いみたいなことですが、それは厳密には間違っていると考えています。

日本では戦後に学生運動が盛んであったように、当時のインテリ層が反政府的であること、戦争に反対することなどが賢いみたいな傾向があったことは事実であり、その傾向は今の年配層などに続いているものだと思います。でもそれでいうと、学生運動と対峙していた三島由紀夫さんこそ言うまでもなく当時のインテリ層の最たる人物の一人であり、右翼そのものであったことに間違いないですからあくまでも傾向ということになります。

以前にもこのブログで書いたことがありますが、私の母方の祖父は貧しく学校には行けなかったですし、独学で勉強して賢い人ではありますがインテリ層では全くありませんでした。アルコール依存症の祖父は共産党員が酒を奢ってくれたことがきっかけで共産党を支持して赤旗新聞を購読していました。やはりあくまで傾向ということで必ずではないのです。

それでも左翼と右翼を分けるものがあるとすれば、大雑把に2つの要因が思い浮かんだのでそれについて書いてみたいと思います。

1つ目はハードな肉体労働をしたことがあるかどうかも1つのポイントになると思います。本人がそうでなかったとしても家族や周囲の人が従事しているのを目の当たりにして大変さを知っているとかも含まれるかもしれません。

ハードな肉体労働といえば、どんなものを想像するでしょうか。自衛隊や消防隊員とか、土木作業員とか、売れっ子の漫画家とか、ゲーム開発者やプログラマーとか他にも色々ありそうですが、ここでは文字通り肉体労働という意味で、情報よりも物理的なものを扱うために身体を酷使するようなきつい仕事に絞ります。

実は私自身もそういうきつい仕事の経験がなかったのですが、ある時期にあるきっかけで本当にきつい作業をしていたことがあります。想像している以上に大変でした。

そのような肉体的にしんどい仕事をずっと続けている人もいます。人によっては他の仕事に就労することができないため嫌でも続けざるを得ない人もたくさんいるでしょう。地面に穴を掘ったり、物や機械がちゃんと機能するように寸分の狂いもなく設置したりする。そうした物理的な作業に従事して失敗が許されない状況で肉体も酷使する生活を続けている時に、現実的とは思えないような、いわゆる頭がお花畑状態の理想を語る左翼を見かけたらどのように映るでしょうか。

コンクリートから人に、とか物理的にメンテナンスが必要なインフラを度外視する政治家を見て心から支持することができるでしょうか。その結果、土建業などは右翼とは言わないまでも保守的な政党を支持する傾向が生じてきます。きつい仕事だと成り手が少なく、他の業種に比べると学歴が問われない場合があるため、自然な流れとして右翼は低学歴が多いということもあるかもしれませんが、低学歴だから右翼ということではないと思うのはそういうことです。

物理を見ているということは目の前の現実を見ています。2024年問題という言葉がある通り、今は運送業の人手不足が深刻化していますが、これからは建設業なども人が足りなくなってきます。そこに根本的な解決策がない限り、情報に投資していてもインフラや住居などが失われてしまえば国の発展はありません。こうした業界が国の重要な支えになっていることを知るべきだと思います。

その上で、私はそうしたきつい仕事を経験する前から保守的な傾向が芽生えていました。自分では中立だと思っていますが、左翼の方から見たら右だと思われるかもしれないので、あえて保守的な傾向とします。

そのきっかけはテレビのニュース番組です。

具体的な番組名を挙げる必要はないのですが、自分が明確に覚えているのはテレビ朝日の報道ステーションの初期の辺りだったかと思います。

今ではテレビでもそれほど伝えなくなったかもしれないですが、いわゆる靖国問題やいわゆる従軍慰安婦問題について報じられる機会が多かったように思います。朝日新聞が従軍慰安婦については捏造だったと謝罪するよりも何年も前ですからね。

当時は三島由紀夫の本を読みながら大江健三郎の小説も読んでいるくらい、どちらにも加担せず、そもそも左翼とか右翼とかもよくわかっていなくてフラットな気持ちでいたと思います。むしろ旧友の両親が学校の先生で今思えば日教組だったかもしれないので、左寄りの影響を受けていたかもしれません。

ネットがすでに普及しつつある時で、個人的にはパソコンを購入したのがまあまあ早い方だったと思います。当時のバイト先でパソコンを買ったことを話していたら、パソコンって何のために必要なの？と社員の数人から言われたことがあったくらいの時代です。アマゾンや楽天はサービスを開始していたと思いますが、アマゾンは書籍しか扱ってなかったですね。

要はテレビのニュースでは「いわゆる」なんとか問題という言い方をするだけで、何が問題なのかを伝えてくれませんでした。それも何か日本政府が悪いことをしているかのような印象の伝え方です。気になってくるのでネットで検索するようになると、靖国神社に総理大臣が参拝することはそんなに悪いことなのかとか、従軍慰安婦っていうけど日本の軍隊が強制した証拠はないらしいとか、色々出てくるわけです。

少なくとも色々な見方があって意見が割れているのに、テレビでは一方的で客観的な伝え方をしていなかったことがわかりました。そこで一旦メディア洗脳みたいなのが解けていったというのがあります。ちなみに私の世代では教科書にも従軍慰安婦は西洋の魔女狩りみたいなもので、あってならないことだみたいなことが書いてあったと思います。そこで教育の洗脳からの脱却というのもあったのかもしれません。

逆にいえば、メディアのこうしたところを問題視してこなかったり、学校の教育は正しいと受け入れたままだった場合は大人になっても左翼的だったりするのかもしれません。むしろ勉強ができた人ほど、そこに疑問を持たずにそのような情報が強く頭の中に残っているので左翼になったりするのかもしれません。信じていたものを疑って現実を見るというプロセスがないと、よほど恵まれた環境で育ったとかではない限り、左翼的なものから脱却することができないのかもしれません。一応、かもしれないと書いているのは断定すると圧力をかけられそうな気がしたからです。

ざっくりとまとめると、国の発展はインフラの整備とメンテナンスによって支えられており、従事している企業や人も多いため、それを度外視したようなお花畑な理想を語る政党は支持されにくい。理想（情報的な世界）を見ている人は左翼的な傾向になり、現実（物理的な世界）を見ている人は右翼的な傾向になりやすい。それとは別にメディアや教育による洗脳がそのままになっている人は左翼的な傾向になり、脱却を試みた人やそもそもどちらにも染まっていなかったり恵まれた環境で育った人は右翼的な傾向になりやすい（恵まれた環境で育った人には具体例があるのですが訴えられたりしたから嫌なので自重します）。のではないかと思います。

あと、これは討論番組とかを見ていて以前から思っていることですが、左翼の人は話が矛盾したり議論から離れたことを持ち出して時間を埋めようとしているように見えることがある一方で、右翼の人は思想の危険性などはあるかもしれないけど筋を通しているように見えるので、論理的に考えれば右翼の方が話の整合性や完成度が高くなってしまうのだと思います。

本来なら思想の優劣でどちらかを選ぶべきかもしれないのですが、こうした論理的な整合性やメディア洗脳から脱却しているという部分で、どっちが現実を見ていて国民の生命を守っていけるのかは自明になってくると思います。そういう意味では日本だけではないと思いますが、まずは両方のレベルが同じくらいになっていかないと、思想としての分かれ方ではなく、このような個々の経験によって分かれるという流れは終わらない気がします。

そして以前にも書きましたが、現代社会では単純な分断が起きているのではなく、それぞれがそれぞれについての意見が異なってきて、その組み合わせは膨大になっているので、むしろ細分化が進んできています。コロナ禍を例にすると、マスクをした方がいいと思う人の中にロックダウンすべきだという人とすべきでないという人に分かれ、マスクをしない方がいいと思う人の中にもロックダウンすべき人とそうでない人に分かれます。項目が増えれば増えるほど意見が細分化していきます。おそらく左翼と右翼についても左翼だけどこの問題については右翼と意見が同じとか、様々な項目で見ていけば、一人一人を単純に左翼とか右翼とか言えなくなってくると思います。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

医者と資本主義

月に1回なんとか更新しているブログで、これは結構前から考えていたテーマの1つなのですが、そんなたいそうな内容ではないので、軽い感じで見てもらえたらと思います。

医者というか医療というのは病を診断したり、薬を処方したり、治療したり、予防したり、 人の健康と長生きのためになることが役割であるはずです。

ところが資本主義という枠組みで医療行為を考えた場合はどうなるでしょうか。

医者が公務員であるような国を除いて、他には保険制度などにも支えられていますが、病院などは利益を出さなければ経営が成り立ちません。

今後もし医療の発展が著しく向上した時、極端な例えではありますが、誰も病気にならず、または病気になってもすぐ治る時代が訪れたらどうなるでしょうか。

医療関係者がゼロになるということはないにしても医者になるハードルが下がったり、そもそも医師という存在がなくなる可能性も全くないとはいえないでしょう。今の時代でも大きな業界ですが、医療の発展を突き進めば自らの業界の衰退を招いてしまうという、不思議な立ち位置にあるのです。

昔は医者や弁護士といえば高給取りの職業のイメージでしたが、現状のままで考えたとしても今の時代では金融やITで成功している人の方がお金持ちのイメージです。今後も医者より儲かる仕事が出てくるでしょう。医療が急激に発展してもしなくても昔の生活に逆戻りするような事態でもない限り、じわじわと何かに押されていくような立ち位置にもあります。それこそは資本主義との矛盾があるからなのです。

昨今ではYouTubeなどで情報を発信する医師も増えましたが、意識するもしないも医者は病気の人がいないと困るのです。これは何もワクチンや新薬の論争に限らず、食品添加物の危険性などにも強く禁止を求めることをしないようになってしまうことがその一つの現れでもあります。利害関係の大きさは関係してきますが、たくさんの人が健康であるよりも不健康である方が儲かるのですから、人々の健康に対して積極的になることはできないのでしょう。人の病気は治したいけど、人が病気になる仕組みを改善することは業界の衰退を招きます。こうなると、抽象度の低いところでしか役割を果たすことができなくなってしまいます。YouTubeなどで添加物の危険性などを伝えている医師もいるので、全ての医療関係者が該当するわけではありませんが。

地元の話をします。

近隣のある自治体では平均寿命が全国的にも低いのだそうです。自治体が独自のアプリなど開発して（発注してるかもしれないですが）普及させようという案が出ているそうです。詳しいことはわかりませんが、おそらく医療関係者の監修などを経てから提供されるのでしょう。そこに悪意はないでしょうし、悪いことをしているつもりもないでしょう。想像できそうなのは、不安がある症状などを入力すると、それを診てくれる地元の病院などを案内してくれそうな仕組みです。

しかし個人的には疑問に思うことがあるのです。

地元の人は他の地域に比べると、どうやら入浴する頻度が少ないようなのです。過去にその自治体の企業で働いていたことがあって聞いたことがあります。若い人は違うかもしれないですが、年配の方に多いようです。あとは塩辛いものが好きだとか、冬の時期は外出を控えてカップラーメンなどをよく食べるとか、そういうのも健康に影響が出ているのかもしれません。

このような不健康の要因が他にあるかどうかを本格的に調査せずに、不健康になってから病院に行って、医師はその症状を治そうと試みるのです。地元の医者がこういうものを食べるのは控えなさいとか、こういうのを食べなさいと言ったという話は聞いたことがありますが、風呂に毎日入るようにしてくださいと言っているのは聞いたことがありません。もし毎日ではないにしても入浴の頻度を上げたら良くなったり、未然に防ぐことができるような疾患があった場合、医師はそこまで指摘することができるでしょうか。すごく疑問に感じるのです。

ここまで書いたのは未来に医療が著しく発展した場合のような極端な例と、地元のマニアックな話で、必ずしもそれが原因かどうか判断材料に欠いた部分もあります。ただ、そこまで想像しないと問題点が今は小さな穴のようになっていて明確にならないだろうとも思います。

また突飛な話かもしれないですが、いつかベーシックインカムが導入される場合、その前の段階で医師だけではありませんが反対する傾向が高いのは、昔からある資格と技量で高給取りの職業の人であると考えています。自分たちは苦労しているのに、働かずにお金がもらえるなんて反対だと考えるでしょう。大企業にいる人や公務員の人もそう思うかもしれません。

しかしながら資本主義は限界が来るはずです。資本主義をいきなりやめることになれば世の中が混乱してしまうので、形を変えながら持続していくためには今はその時ではないとしてもいずれはベーシックインカムがその手段の1つになる可能性があります。抽象度を高くして自分だけや自分の業界だけでなく、たくさんの人々が安心して生活することができるようになるにはどうすればいいのか考えていかなければなりません。

これこそがまさに目の前の不健康な人を治すということに限らずに、どうしてこの人は不健康になったのか原因まで遡って、その要因を取り除いていく役割の必要性です。また極端な例えですが、病気の人がいなくなっても医療業界が衰退せずに発展を続けられるためにはどうすればいいのかという視点が大事になってくると思います。矛盾を解消していくことで次の時代が始まります。

昨今はどこの業界も人手不足であり、人の取り合いです。自治体も人口が少なくなってきて人の取り合いです。それでは根本的な解決になりません。時代の大きな枠組みを外して、どのような世の中になるべきなのかをちゃんと考えていかないと未来へと続いていかないような気がします。

医療業界に限らず、一人一人がメディアによる洗脳から解き放たれて固定観念を外すこと。そのためにはメディアももちろんですが、日本に手を出そうとする勢力からも国民が守られていなければなりません。直接的な武力ではなくても日々メディアによる情報で誘導してきます。メディアリテラシーも大事です。これから医療を志ざす若い人のために学校ではメディアリテラシーの授業を必須にしていった方が良いでしょう。

こうしたことを書いても噴飯物だと思われる方もいるでしょう。でもそういう認識にまで辿り着けず、そこまで理解できない人々も多いので、考えるのが得意な人がなんとか引っ張っていかないと世の中は変わらないのも事実ではないでしょうか。

身体だけでなく情報の健康も診ていくことで、世の中が良くなっていくことを願って終わりにします。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

メディアによる切り取りや捏造は国を滅ぼす

月に1回何とか更新しているブログで、今月は別のことを書こうと考えていたのですが、直前になってこの件に話題を変えることにしました。

共同通信による上川外相の発言の切り取り及び捏造についてです。

すでに本人が発言を撤回していること、切り取られた発言の内容に不快感を示す方もいると思うので、ここでは発言の内容については触れないことにします。

要はメディアが政治家の発言を切り取って問題かのように報じました。海外向けには内容を捏造して、発言の意図とは異なる意味に翻訳して報じています。

発言の内容の是非どころの問題ではなく、メディアが本来なかった発言をしていることにし、真実を捻じ曲げた報道をしているのです。この方が問題でしょう。

野党議員の一部もこの捏造された発言を批判するなどして、本人の名誉が傷つけられていると感じます。蓮舫議員などは過去に国会で学歴について差別的な発言をして、後に意図したことが伝わらなくて撤回したようですが、今回の件では比喩であってもダメだと猛批判しています。意図していなかった発言が広まってしまう気持ちがわかるはずなのに、自民党を責めるチャンスだと考えているのかもしれません。

不思議なのは野党では特に女性の活躍ということを掲げているはずなのに、自民党の女性議員への当たりが強いことです。とりわけ自民党総裁になる可能性がありそうな女性議員には厳しいです。これは日本初の総理大臣を自民党から出してはいけないという気持ちの現れなのかもしれないと思ったりします。

上川外相は法務大臣の時にオウムの教祖の死刑を執行したことでも知られています。先日はドイツに置かれている慰安婦像の撤去を頼んだとかで、色んなところに敵がいてもおかしくない状況です。おそらく今回の件は初めから何か不適切な発言に結びつくものはないか耳をそば立てて、発言の一字一句を検証している中で、これならいけると判断した内容だったのでしょう。

過去にいわゆる「女性の話は長い」発言でオリンピックの運営委員会を辞めるほどの騒動になった森元総理もメディアによる切り取り報道で追い込まれました。本来の趣旨とは異なる解釈がされ、当時のNHKのニュースウォッチ9ではアナウンサーが「謝罪しても辞任しても許されるものではない。」と強く批判していました。逆にいえば、この件のことがあったらこそ、上川外相の発言も切り取って強引に報道すれば社会問題化することができると判断したのかもしれません。そのNHKが去年の今頃にワクチン被害者の会の人たちをコロナで亡くなった人の遺族だと伝えるような歴史に残るくらいの捏造をしてしまったのですが。今回の共同通信の件もこれくらいの規模で酷いと思います。

もう1つ、これらの切り取り捏造報道で気にかかることがあります。それはいわゆる左翼支持者や野党の支持者以外でも一般的な普通の成人女性層の中に、切り取りであっても捏造であってもこのような発言は許されない、不快であるという意見がある程度出てくることです。その多くは「そう思っていなかったらこういう発言は出てこなかったはずだ。」というのです。しかし、もっと冷静になって考えて欲しいのです。そう思っていたというのは憶測に過ぎず、一方でメディアの切り取りは本来の意図とは異なるものを発言しているかのように報じているので、明らかにメディアの方が悪いことをしているわけです。その怒りや不快感があること自体を否定するつもりはありませんが、それ以上の怒りや不快感をメディアにぶつけてみてはいかがかと思うのです。結果、メディアは政治家の発言を切り取っても捏造しても怒りが政治家本人に向かっていくことを知っているので、嘘を辞めることができなくなっている部分もあります。ここは本当にまずは冷静になって悪いのは誰かを見定めていく必要があると思っています。

共同通信が今回の件で一線を越えてしまったのは英語版では本人の発言の意図とは異なる単語を当てて世界に伝えていることです。共同通信が産経新聞の取材に回答した内容にも驚愕しました。要は私たちがそう解釈したのでそのような単語に訳したというのです。明らかに本人が否定したことであり、SNSなどでも疑問視されている解釈にも関わらず、自分たちがそう解釈したら発言の内容を無視して一方的に世界に向けて伝えることができてしまうのです。先日、つばさの党というところが選挙妨害で逮捕されたようですが、この件だってそれ以上に超迷惑な選挙妨害ではないでしょうか。いわゆる行間を読むことと、なかった意図を勝手に付け加えて翻訳することは全く意味合いが違います。極めて悪質な行為と言わざるを得ないでしょう。これこそ謝罪しても辞任しても許されるものではないのです。

今後もこの手のメディアによる切り取りや捏造が続いていけば、メディアの信頼だけでなく、結果的に国を滅ぼすことに繋がりかねません。多くの日本人は騙されないだろうと信じたいところですが、ネットを見ない年配層などは軒並み都合の悪いことは報じないテレビだけを主な情報源にしていて、本人の自覚なしに印象操作や偏向報道に晒されて、文字通り洗脳されています。

記憶に新しいのは安倍元総理の国葬儀の是非について、当初はNHKの世論調査などでは賛成の方が多かったにも関わらず、メディアや野党による不安を煽りまくるネガティブキャンペーンの結果、数ヶ月後には反対する意見の方が多くなってしまったのです。昨今の自民党の裏金問題についても立憲民主党の議員にも同様の不記載があったにも関わらず、それは報じずに自民党の議員は悪いと言い続けた結果、3つのうち2つは自民党候補者が出馬しなかったとはいえ、先日行われた補選では3議席とも立憲民主党が獲得するという意味不明な結果になりました。裏金議員がいる政党に投票したくないのであれば立憲民主党に投票してもいけないはずなのですが。このようにしてメディアによる切り取りや捏造は真実を隠し、国を衰退させる方へと誘導していきます。

今後はメディアがどう健全化するかというよりもAIが台頭していけば、このような切り取りや捏造を行う大手のオールドメディアは淘汰されていく可能性があります。しかしAIの技術がフェイクニュースに使われてしまう側面もあるため、既存のメディアよりもAIを悪い方に活用させないことの方が大事になってくるかもしれません。そして多分、既存のメディアも規模を縮小しながら生き残っていくはずです。なぜなら今回のように切り取りだとわかっていても加担するような人々が急にこの世から消えるわけではないですし、すっかり洗脳されている人や読解力がない人もいます。嘘だとわかっていても下世話なゴシップ記事を好む傾向の人もいるでしょう。だから全く既存のメディアがAIに取って代わることはないような気がします。

本来メディアによる情報は人々の暮らしに恵みを与えたり、危機を回避したり、事前に備えたりするために役立つはずのものです。しかし、昔から切り取りや捏造が絶えず、今になっても同様のことを平気でしてきます。こうしたことも何十年か経てば世代交代してなくなってくると信じたいですが、少なくともしばらくは続いていくことを覚悟しなくてはなりません。

最後にどうすれば、メディアに騙されずに済むのか。意外なところに真実が隠れているのではないか、ということを考えてみたいと思います。メディアの人たちは結構勉強してその仕事に就いているはずです。なぜ平気で嘘が付けるようになってしまったのかというと、むしろ横道に逸れたような趣味の分野などを勉強してこなかった人が多いんじゃないかという気がします。お笑いというと幅が広すぎるのでどれをお勧めするか難しいですが、古典落語などに親しんでいれば、現代社会が何か無理していることや虚像などが見えてくるのではないでしょうか。立川談志さんが言っていましたが落語というのは人間の業の肯定だからです。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

いわゆる2024年問題を解決するには

月に1回なんとか更新しているブログですが、ちょっと今回は例外的にXでポストするには長くなりそうだったのでブログに書くことにしました。これで今月2回目になります。 

いわゆる2024年問題というのがありますね。運送業などで人手不足になり、荷物の運搬が困難になっていきます。すでに2024年ですがこれからもこの傾向は悪い方に進んでいきそうです。

先日、NHKのクローズアップ現代を見ていたら、この問題を取り上げていたのですが、どうも受信料を強制的に取ってばかりで、商売している感覚がないからなのか、まるで見当違いの指摘をしていました。

クローズアップ現代では例として、北海道で獲れた海苔がお店で販売されているおにぎりになって提供されるまでにトラックで20回運搬されることになり、それが非効率だというのです。

ではNHKが指摘しているように、運搬の回数を極力減らすとすれば、どうなるでしょうか？

都市部に海苔の養殖場や田んぼを作り、具になる鮭も養殖し、梅の木を植林し、それらの加工工場も近くに隣接し、それら全てがトラックで運搬しなくてもいい範囲で一ヶ所に集中していれば運搬の回数やコストを下げることができます。

その場合はおにぎりが一個3000円とかになってるかもしれないですが。

そんなことを年に5000億円以上ももらっている高待遇のNHK職員が考えていること自体がコスパが悪すぎます。

自分も素人ではあるのですが、これよりは絶対にマシで現実的な方法を考えていたのでそれについて書きます。

本来は業者間での輸送と、個人の消費者が利用する配達（ネットショッピングや個人間売買や贈答など）をとりあえず分けて、個人の方の送料を大幅に値上げすべきです。

時間指定はオプションで別料金にしたり、基本的には置き配のみ対応し、もっと言えば営業所留めを通常料金にして、家までの宅配は料金が数倍になるとかでもいいのです。コンビニの運送網を活用して、今でもありますがコンビニに荷物を送って取りに行くサービスもより上手く利用されるべきだと思います。

どうやら業界的に値上げをしたくないのか、何か利権が絡んでいるのか、逆に業界に有利に働きかける族議員とかがいないのかわかりませんが、この方向で進んでいく流れは見聞きしないです。

それならば別の方向で運送業が送料を値上げしやすい方法というのを考えてみました。

昨今は円安などもあって様々な物やサービスが値上がりしていますが、それより以前から値上げしたりサービスが改悪された業界がいくつかあります。

まずは携帯電話がそうです。その後は格安スマホなどのサービスが始まり、基本料金などは下がっていったのですが、以前はパケットが使い放題のプランが普通でした。それがスマホの普及とともにデータ使用量が制限されていきます。つまり、先に情報の荷物の運搬が追いつかないことの方が問題になっていたんですね。

もう1つはネット銀行です。これも以前は他銀行への振り込み手数料が無料だったり、ATMでの入金や出金の手数料が無料だったのが、月に何回まで無料などの制限が設けられるようになりました。おそらくこれもスマホの普及で利用者が増えたことなどが要因かもしれません。

この両者のように先に消費者の需要と供給とのバランスが噛み合わなくなって、実質的なサービスの改悪を始めた業界に見習うことが、いわゆる2024年問題を解決する糸口になりそうです。

もちろん運送業に従事される方の待遇を改善するのも大事です。

その上でどのように対応するかですが、先ほど例に挙げた2つの業界ではスマホの普及により、サービスの供給が追い付かなくなる、もしくは負担するコストが増えたので制限を設けなくてはいけなくなりました。

スマホが普及しているということは、これを活用しない手はありません。

個人がネットショッピングなどで利用する宅配の会社は大手の携帯会社のようにそれほどたくさんありません。

クロネコや郵便局や佐川などでしょう。

まずはスマホのアプリでこれらの利用する機会がある企業に会員登録をします。

そして、それらの企業は携帯会社やネット銀行などと提携します。

すると、どのようなことが可能になるのか。

スマホのプランなら月のテータ通信が何ギガまで無料とか、それ以上使ったら追加料金とか色々あるでしょう。そのような感じで、月に何回の宅配なら無料とかそれ以上利用したら追加料金などにすれば良いのです。ネット銀行との提携では宅配を利用しなかった月はATMで無料で引き出せる回数を増やすとか、逆に多い月は振り込み手数料の無料の回数が減るとか、これらを他の業界との連携でサービスのコストを共有していくことで、どの業種も過剰な利用を抑えることができるようになります。

消費者の側からすれば、今月はネットで物を頼み過ぎてしまったから、ネット銀行の振り込みは来月にしようとか、どうしても今月はスマホも宅配もネット銀行もたくさん利用しないといけないからお金を払っても仕方ないとなるわけです。

これも大事な要素ですが、スマホを利用できない環境の方は送料が上がることになります。

何らかの事情でどうしてもスマホやパソコンを使用できない状況の方がいたら、それを救済する必要があると思いますが、それは別の施作になります。

NHKが指摘したように、巨大なおにぎり専用エリアを全国各地に作って（しかも民間企業だからそれで売れるとは限らない）、運搬コストを減らすより、個人の宅配利用をスマホやネット銀行のように月ごとに制限を設けて不要な運搬を減らすことの方が現実的だと思いませんか。

私自身が地方に住んでいて、地元で買うよりもネットで頼んだ方が安くて家まで届けてくれる今の状況をありがたいと思う反面、これで良いのか疑問に思うことがあります。

詳しくはないですが、田中角栄の時代に道路を作って日本の物流を良くしたのが景気上昇に繋がった側面があったであろうと考えると、今は道路があっても運送する人手が不足しているという状況にあり、業界の仕組みというよりも働き方や価値観の見直しが必要になっているのかもしれません。

プロじゃないとできないことはプロに任せ、素人でもできることは素人に任せる。

しかしプロが減っているということなら、どうすれば素人でも問題なくプロの仕事をできるようにするのか、賃上げをそれぞれの民間企業の裁量に任せていいものなのか、会社というところに所属しないと働けないのか、当たり前だったことも見直さないといけない時期に入ってきていると思います。

日本の政治は頼りないし、行政や経済の専門家も庶民の暮らしや就職氷河期世代のような上手く職に就けなかった人の気持ちまで理解できていないだろうし、何か抜本的なところでブレイクスルーが起きないと日本だけじゃなく、これからも経済は一部の人には天国であってもどこか多くの人には息苦しいものが続いていくのではないかと思います。

追記:二酸化炭素の排出権みたいに、運送してもらえる権利みたいなのを売買することができれば、需給関係で送料が上がっていき、運送業者の賃金の値上がりにも結びついていくかもしれません。

今回はこの辺で終わりにします。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

印象操作は違和感を伴う

月に1回なんとか更新しているブログで、タイミングを見計らって今書けそうだったので書いてみます。

今回は客観的に書くつもりなので名前をズバリ書いてしまいますが、ワクチンについて書いてみようと思っています。

2021年に接種が始まったコロナワクチンの賛否が3年経った2024年の今でも続いています。

客観的に書くと書いたので、この記事ではどっちかに肩入れしませんが、簡単に分類すればワクチンの推奨派と反ワクチン派に分かれています。

個人的に結構前から思っていたことなのですが、ワクチンを推奨する人の多くはワクチンの被害を認めようとしません。一方で、反ワクチンの人は被害者への救済措置を求めることが多いです。

これって当たり前だと思った人はいませんか？

当たり前だと思った方は今一度よく考えていただきたいのです。

2020年から始まったいわゆるコロナ禍では争点となる事柄がいくつもあったように思います。

例えばマスクの有無、PCR検査の有無、ロックダウンの有無などです。

他にも色々ありますが、とりあえずこの3項目だけでもマスクはした方がいいという人と、マスクをしなくてもいいという意見に分かれます。

さらにPCR検査は過剰にすべきではないという人と、誰でも何度でも無料で受けられるようにした方がいいという意見に分かれます。

この時点でマスクの有無とPCRの有無で4通りに分かれ、さらにロックダウンをすべきかそうではないかで分かれて、8通りになります。

何が言いたいかというと、コロナ禍を振り返ってみてSNSの意見を見ているときに、自分はマスクについては同意なんだけど、PCR検査については反対の意見だなとか、そういうので細分化してしまい、安易に考え方が一緒だといえないということがよくありました。

他にも仕事をリモートにすべきかとか、それこそワクチンの賛否などを項目に加えていけば、さらに細分化していき全てが同じ考えの人を見つけるのが難しくなっていきます。

そこで話を元に戻します。

ワクチンを推奨する人はワクチンの被害を認めない傾向が高いこと、反ワクチンには被害者の補償を求めることが多いこと、これってよく考えたら違和感がありませんか？

ワクチンを推奨しているけど、被害が起きたのなら国がきちんと補償すべきだという意見の人がいてもおかしくないはずです。

一方で、反ワクチンの人の中に、あれだけ打つなと言ったのに打って被害にあった人は自己責任だから税金で補償すべきではないという意見の人がいてもおかしくないはずです。

この両者がいるにはいるのでしょうが、ほとんどSNSなどでそうしたポジションの人を見かけたことがありません。

なぜかワクチンを推奨する人は国が被害者を認定することすら拒否するような傾向にあり、NHKを含む日本のメディアでもワクチン接種後に亡くなられた方という表現であり、被害者と認めようとしません。

一方で、反ワクチンの方が被害者や遺族の救済に協力し、補償を求めたりしており、ワクチンに反対しているなら、そもそも打つなという方向での活動はあまり積極的ではないというか、声が小さいように思います。

ここではワクチン接種が正しいかどうかについては書きませんが、一般の人を除いて、推奨派にも反対派にも何らかの利害関係があり、お互いが世論を印象操作している結果なのではないかと考えています。

推奨する人はこういうこと、反対する人はこういうこと、というイメージが植え付けられてしまって、なぜかワクチンを肯定するけど被害者は救済されるべきという意見やワクチンを否定するけど被害者は救済されるべきではないという意見がごっそりと抜け落ちてしまっているのです。

これは違和感があると言わざるを得ません。

自由に考えたら、様々な意見や考え方があって然るべきなのに、ワクチンの論争については肯定派も否定派も意見が大きく偏っているからです。

それだけに大きな力が働いているということなのだと思います。

これを書いている時点では小林製薬の紅麹サプリの問題が取り沙汰され、5人が亡くなっているとされています。

テレビなどではワクチンで亡くなったとは絶対に言わないのですが、紅麹サプリについては紅麹サプリメントを服用した後に亡くなった人という言い方はされていません。

今は沈静化しているかもしれないですが、以前は本当に家族がワクチン接種後に亡くなったなどという内容で誰かがSNSで発信しようものなら、あなたは朝食にパンを食べた人が死んだらパンが原因だと思うんですか？とか、ワクチンを打った人が交通事故にあったらワクチンが原因ですか？とか、ただでさえ家族を失って辛い時に遠慮なしで誹謗中傷が寄せられているのを見かけました。

死亡診断書の書式が違うから嘘だとか、そういうのも後になって本当なのがわかっても謝罪しない専門家とかも多かったです。

紅麹サプリメントの被害者は国の税金などで補填することではないからなのか、メディア側もあっさりと因果関係を認めているというか、本当に紅麹サプリメントが原因なのかもわからないのになぜか認めているという感じではないでしょうか。

政治評論家の三宅久之さんが生前にテレビで発言していたことを思い出します。

サッカーのワールドカップで客席に大きな横断幕を掲げて、そこには竹島は韓国の領土だと書かれていました。

なぜ韓国が竹島を領土だと思っているのなら、わざわざこういうことまでして世界にアピールすることがあるのかと。

むしろ本当にそう思っているなら所有している側がここまで主張する必要は全くないはずです。

だって、わざわざ自分の土地にここは誰々の土地ですってアピールする必要はないからです。そういうのを見たことがありません。

係争中の土地ならまだわかりますが、韓国は疑うことなく竹島は領土だというのであれば尚更です。

やっぱり印象操作は違和感を伴うのです。

ダウンタウンの松本さんの件にしても週刊誌側がお金をくれるなら、ないことやあることを大袈裟にリークする人がもっと現れるはずなのに、これといって性被害を裏付けるような証言が出てきませんでした。

おそらく松本さんにはお笑い芸人の後輩が数多くいて、中には芸人を辞めて一般人として生活している人もたくさんいるでしょう。

それが匿名でちょっとした話でも盛れば週刊誌からお金がもらえるのに、それでもこれといった話が出てこないのです。

全ての事象にいえることではないかもしれないですが、なんか意見が偏っているなという違和感の裏には印象操作があると考えた方が良いでしょう。

過剰な宣伝や流行などもそうです。

情報が溢れる時代になって、あの手この手で印象操作しようとする手口が常に行われています。

そこに気が付くことで意見に流されず、実りある日々を過ごせることを願って終わりにします。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

物は言いよう、NHKの怠慢を許すな

急に時間ができたので、月に1回なんとか更新しているこのブログを書いています。


ある程度のことは日頃から何を書こうか考えているのですが、ちょっと急だったので、書き忘れていることもあるかもしれません。


思っていたのはもっと前からですが、去年の終わり頃からこのブログでは、何でこんな事故や事件が起きたんだろう？と思うようなことが増えていませんか、とお伝えしていて、先月は補足するように、あの影響で変質者や真面目な人への冤罪も増えているのではないかと書きました。


考えようによっては今も恐ろしい出来事が進行中で、場合によってはもっとえげつないことが起きるか、何事もなかったかのようにここ数年の狂乱を仕掛けた人たちが逃げ切るか、最悪の二択になっている可能性があります。


はっきり書きすぎると陰謀論者に思われて終わるだけだと思うので、抽象的な表現も交えつつ、ここ数ヶ月くらい、出来事によってはここ数年くらい考えていたことを色々と書いてみたいと思います。


1月や2月の記事で書ききれなかったこととして、最初に思い浮かんだのは今年の元日に起きた能登半島大地震でのことです。


元日だったというのもあるのですが、なぜかここ数年、日本での大きな出来事が起きる時は仕事が休みの日で、普段はそんな時間に寝ていることはないのですが、お昼前から昼過ぎまで眠ってしまい、目覚めてテレビを見ると大変なことが起きていたことを知るということが続きました。


安倍元首相の暗殺事件、岸田現総理の暗殺未遂事件、今年の元日に起きた能登半島大地震です。


当時のXでもつぶやいていますが、なぜかこれらの時は変な時間に寝てしまい、起きてからテレビを見ると大変なことが起きています。


ただの偶然とはいえ、すごい確率です。


それはさておき、能登半島大地震の時も寝て起きたら地震が起きた後であり、テレビを見ると例のNHKのアナウンサーが東日本大地震の時を思い出せ、逃げろと喚いている場面でした。


先にテレビを見ていた親に確認すると、このきつい言い方は今日二度目であり、1回目の方がひどかったと聞きました。


私はどこかで、次に大きな津波が来る際には、このようなきつい言い方をするようなことを聞いていたような記憶がうっすらとあって、それを実践しているのだなと思う一方で、それにしてもきつい言い方だなと思いました。


言い方よりも気になったのは、テレビの画面上です。


様々なテロップや文字が飛び交っており、そんな中できつい言い方をしているアナウンサーは声だけで映っていませんでした。


私はそれを見て、きつい言い方うんぬんよりもまずはNHKが落ち着くべきだとXでつぶやきました。


これでは逃げるどころか見ている人が混乱してしまいます。


津波が迫ってきて逃げることが最優先の状況なら、先に不要なテロップの表示を消し、アナウンサーは声や言い方だけでなく、姿を表し、危機迫った表情などでも避難を呼びかけるべきでしょう。


現に耳の不自由な方や遠い方もいるでしょうから、言い方だけではどうにもならない場合があるのです。


すると、X上では元日で休みの人も多かったのか、NHKの呼びかけを絶賛している意見を見かけるとともに、この呼びかけがおかしいと批判的なポストをした人が非難に晒されているのも見かけました。


まさに日頃からのメディアによる愚民化政策により、疑わずに受け入れるタイプの人々はNHKの対応を正しいと受け止めたのです。


後に音響の専門家などが、実は以前からNHKと話し合いの場を設けたりして、このきつい言い方によって我に返り、避難する効果があると科学的なデータがあってこうしているなどの情報がありました。


しかし、それでもやはり個人的には疑念を抱かざるを得ませんでした。


自分が見たのは幾分か言い方が緩くなったらしい二度目の呼びかけでしたが、それでもあの言い方だと、津波が来る地域以外の人でもとにかく逃げろと言っているように聞こえます。


いや、津波が来ない地域の人が避難したとしても問題ないだろうと思う方もいるかもしれないですが、それだと何のためにテレビで情報を得ているのか、意味がなくなってしまいます。


津波で危険な地域の人が避難をする判断をするためには、あなたが住んでいる地域は危険ですと伝えなければいけません。


とにかく逃げろ、東日本大震災の時を思い出せ、と言われても自分の住んでいる地域に津波が来るのかどうかが、あの伝え方では判断できず、結局はテレビ画面を見回して、どこに津波が来るのか、情報が載っていないかを確認しないといけないのです。


それこそNHKは全国に放送網を持っているのですから、津波警報が出ている地域には、とにかく津波逃げろのテロップをでかく表示する一方で、津波が押し寄せる地域の一覧などは小さくてもいいからきちんと載せるべきです。


先ほど耳が不自由な人にはそんな言い方でも危機感が伝わらないと書きましたが、目の不自由な人にとっても、とにかく逃げろでは、津波が来ない地域の人も不安になりますし、避難する必要がない人まで外の様子が見えない状況で、強引に避難を促して事故でも起きたらメディアによる二次災害が起きてしまいます。


それらの点からNHKは元日の津波の伝え方について、賛否があったとするのではなく、もう一段にも二段にももっと伝え方を改善していかなくてはいけません。


先日、祝日の時にたまたまNHKの地方のニュースを夜に見ようとしたら、番組と番組の間にNHK自身がPRするようなCMのようなものが流れていて、その時にも元日のきつい言い方をしている音声と地震報道の映像が流れて、あの報道がNHKを自画自賛しているように受け取れる内容だったので、辟易としてしまったのを覚えています。


もっといえば、私は東日本大震災の日も偶然仕事が休みの日で震災直後にNHKや民放も見ていたのですが、津波の伝え方に全く危機感がなく、話にならないほどひどかったので、その反省から今回のきつい言い方が絶賛されているとしても到底納得できるものではありません。


言い方をきつくしたからといって、東日本大震災での被害を取り戻すことはできません。


テレビはもっと前から危機感を持っていなければいけなかったのです。


そして、それは今でも満足のいくレベルにはなっていないことを視聴者の側が理解しておかないと、また災害時はメディアの自己満足と、何も疑わずに絶賛する人々により、結局は被災者が被害を受けることになります。


NHKですらこの状態ですから、民放は尚更だと思っておいた方がいいと思います。


テレビに言われなくても自分が住んでいる地域に大津波情報が出ていたら逃げるでしょう。


それなら大事なことは全国放送で全国民に逃げろというのではなく、該当している地域の人に大津波警報が出ていることを的確に伝えることです。


ここからの部分は後で消すかもしれないですが、東日本大震災で知り合いや当時の仕事上のお客さんが亡くなっています。


個人の特定を防ぐために具体的には控えますが、津波で亡くなった方を取材していた地方の新聞社の人が情報を得るために、私のところに取材をしに来て、応じたこともあります。


それらの経験から言えることとしては、人にもよりますが、いくらきつい言い方をしても避難しない人はしません。


優しくいっても無理な人もいます。


なぜその人は避難しなかったのか、新聞社の方などからも聞いた話を考慮して、ここでは書きませんが、もしタイムマシンに乗って説得することができるとすれば、強引に連れて行くくらいのことをしないと助けることはできませんでした。


これらのことを総合的に判断すると、東日本大震災での津波情報を見て、実際に知っている方が津波で亡くなって、元日の能登半島大地震での津波情報を見た者としては、きつい言い方に効果があったしてもその影響はかなり低いと思わざるを得ません。


繰り返しになりますが、それなら不要なテロップなどの表示を消して、避難することと避難すべき地域をきちんと表示した上で、アナウンサーは姿を表して必死に伝えるべきです。


その上で該当している地域以外でも危険なこと、海には近寄らないことなどを伝えれば良いでしょう。


それだけにとどまらず、もっといい方法はないか研究すべきだと思います。


NHKは年間、数千億の受信料を得ているのだから、もっと科学的に地震情報や報道が人々にどのような影響を与えるのか研究して、心理的に最善の伝え方をすべきだと思います。


おはよう日本ではアナウンサーがヘラヘラ笑いながら寒い冗談を言ったり、ニュース7やニュースウォッチ9ではタメ口のリポーターや無駄としか思えないような出張、今回の能登半島大地震でも家族が亡くなった人を追いかけるような感情に訴える内容が多く、どうしたら１日でも早く復興できるのかなどの現実的な方向のものが極端に少なかったです。


自民党の裏金問題をやっている時間も多く、反自民党的な傾向からなのか石川県知事への取材が少なく、被災された自治体の首長や復旧作業の担当者に意見を聞いて伝えるなどの報道もほとんどありませんでした。


津波の時は科学的だと言ってきつい言い方を肯定しながら、他の震災関連のことは民放にも劣るような報道をしています。


一方でニュースウォッチ9のメインキャスターの1人が親の企業から役員報酬を得ていたことで厳重注意を受け、同番組を降板しました。


震災を伝えずに裏金問題で騒いでいたのに、職員の不適切な収入については番組では説明されず、ネットで伝えて終わりです。


きつい言い方をしないと伝わらないというのなら、NHKこそ視聴者からきつい意見に晒されて目を覚ますべきです。


やたらと韓国を見習えのNHKですが、韓国の公共放送での受信料は月300円もしないそうです。


受信料を廃止する国もあるそうです。


去年の今頃の時点で8000億円以上の金融資産をNHKは持っていたようなので、昨今の株高でさぞ利益が出ていることでしょう。


今こそNHKは解体に向けて、ソフトランディングを検討すべきです。


今からでも遅いくらいなのですが。


様々な話題について触れるつもりがこれだけでも長くなってきたので、これで終わりにします。


最後まで読んで頂きありがとうございます。

メディアによる愚民化政策で変質者と冤罪が増える

月に1回なんとか更新しているブログで、今回も色々詰め込もうと思って何日か前から考えていたのですが、気負いすぎて全部は書き切れないかもしれません。


先々月から書いていますが（数年前から風当たりが強かった時期は小説という形などに変えて比喩していましたが）、 あの影響で多くの人々の認知機能が低下している恐れがあり、なんでこんな事件や事故が起きるんだろうみたいなことが今年もあるんじゃないかというようなことを指摘しました。


先月は書き切れなかったので控えたのですが、あの影響で認知力が低下すると、変質者が増える可能性もあると思っています。


急にこんな話をするのも何なのですが、個人的に萩本欽一さんを子供の頃から尊敬していて（祖母の影響もあり）、このブログというか普段から下ネタは言わないようにしています。


しかし今回はタイトルには書いていないですが、松本さんを擁護することも書く関係上、ちょっと性に関する内容にも触れるつもりでいます。


ここ数年、あるいは数ヶ月、何でこんな事件が起きるのだろう、このような事故が起きるのだろうと思うようなことはありませんか？


加えて、なんか気持ちの悪い性犯罪のニュースなども増えてきているように感じている方もいるかもしれません。


そのような事件や事故、性犯罪などが本当にあの影響だったとしたら（あの影響で認知力が低下するのだとすれば）、事件や事故が起きやすくなるのは理解できますが、認知力の低下が変質者を増やすということにもなりますから不謹慎ではあるものの興味深い話ではあります。


あの影響がここまで広がったのはメディアによる洗脳（ここでは普通にテレビ番組といっても差し支え無さそうですが）によるものも原因の1つです。


それとは別にメディア自身もあの影響を多かれ少なかれ受けており、元々低かった番組の質が更に低下しています。


後で触れますが松本さんの件やサッカーの伊東選手の件などで、まだ裁判で確定してない出来事を報じて売り上げを伸ばす週刊誌などもその傾向にあるのかもしれません。


ここ最近では日テレのドラマで原作者の意向を無視した内容の改変などもそうですが、特に報道番組が酷いものになっています。


恐怖を煽って視聴率に繋げようとするあまり、取り上げる話題が偏りすぎ、感情に訴えかける内容で情報がないなんてことは以前からよくあります。


公共放送のNHKですら能登地震を伝えるニュースで、今年の元日に起きた1ヶ月後から今これを書いている2月の今頃でさえ、毎日のように地震が起きた直後の映像や津波の映像などで不安を煽っています。


数秒前に「この後、地震や津波の映像が流れます」というテロップが出るものの、告知したからいいというわけではありません。


他にもNHKの地震報道を見ていても家族を亡くした方が思い出を語ったり、泣いている場面が流すような内容が多く、どうすれば1日でも早く復興できるのか等の視点で建設的な報道はほぼ皆無です。


ちなみに先日BSフジのプライムニュースでは輪島市の市長と能登町の町長がリモート出演し、スタジオには副大臣クラスの議員が2名いて、現地でボランティア活動をしてきた登山家の野口健さんなども出演しており、具体的な復旧に向けての議論がされていて、フジテレビの最後の良心的な番組なんじゃないかと思いました。


NHKも石川県知事や被災した自治体の首長をテレビに出演させて、こういうものが足りなくて困っているとか、自治体の住民に向けて伝えたいことなどを十分に話をさせる機会を設けたらいいのに、ニュース7やニュースウォッチ9を見ても地震や津波の映像と、家族を亡くして泣いている場面、もしくは自民党議員の裏金問題です。


現職の石川県知事が保守派の自民党議員だったことで、極左化しているNHKが知事に活躍の場を与えてはならないと考えている職員が1人でもいたら大問題です。


水がまだ3万件ほど使えない状況です等は伝えるのですが、公共放送なのですから、例えば水の復旧が遅れている要因は何なのか、各自治体の担当者に聞くなりして、材料なのか人なのかお金が不足しているのか明らかにして、それを募集することはできなくても呼びかけている人の話を放送することはできるはずです。


国民から受信料を徴収している公共放送のNHKですら、この有様ですからスポンサーの広告収入で成り立っている民放のテレビ局も相当にひどいです。


相変わらず不安を煽るようなうるさすぎる音楽とテロップ、今年はアメリカの大統領選挙がありますが、トランプ氏は悪いやつみたいな吹替音声でバイデン大統領にはそのような吹替を使ったのを見たことがありません。


トランプ氏が抱える裁判については報じますが、ハンターバイデン氏が抱える裁判については全く報じていません。


大手テレビ局はアメリカ民主党に何か逆らえないものがあるかのようです。


テレビ局にとって、スポンサーで成り立つ（NHKは例外だけど実態は同じになっている）という点と、日本以外の国の顔色を窺う点があると、自然と国民を愚民化する方向へ持っていくことになります。


意図しているか、忙しすぎてそんなところまで配慮できないのか、単純に賢くないのか、いずれの場合でもスポンサーにとっても視聴者が愚民である方が何も考えずにCMで見たものを買ってくれるようになるので、テレビは愚民化してくれた方が良いはずです。


法律で取り締まったり監視する機関が厳しく対処しない限り、この傾向は何十年も続いてきましたし、これからも続きます。


朝8時台と夕方のニュース番組は特にひどいです。


メディアによる愚民化政策が続くと何が起こるのか、その中の大きなデメリットとして思うのは、国民が自分の頭で物事を考えなくなることです。


仮にすでにベーシックインカムが可能な世の中になっているとしても、愚民化政策が進行していれば、働かざる者食うべからずであり、過去に植え付けられた範囲でしか物事を考えなくなります。


そうなると、もっとみんなが楽をして負担を減らして人生を謳歌できるはずが、何も変わらず、あるいはもっと生活が厳しくなり、奴隷のような人生を過ごすことになってしまいます。


大企業であるスポンサーにとっても大衆の1人1人の知的水準が上がって、この食品には体に良くない添加物が入っているので買うのをやめますとか、コマーシャルを打たずにその分コストを下げた別会社の同等の商品を買いますとかなってしまうと困ってしまいます。


スポンサーもテレビも視聴者の知的水準が上がると困ってしまうのです。


しかし愚民化政策をやめて、国民1人1人が自分の頭で考えるようになり、ベーシックインカムでも成り立つ社会を考えない限り、世の中は大きく良くなっていかないでしょう。


性に対する多様性や極端に女性の気持ちに寄り添う今の傾向は、むしろ日本の少子化や結婚率の低下などに繋がり、外国からメディアを通して仕掛けられている可能性もあります。


表現の自由、報道の自由によって、国力の著しい低下が今後はさらに予見されるので、まずはNHKの解体、民放は電波オークション制にし、視聴者からなる公的な組織を設置し、第三者機関による監視などが必要になってくるかもしれません。


で、ダウンタウンの松本人志さんの文春報道の話になりますが、たくさん被害を訴えている女性が現れてきましたが、性被害ではなく性行為を断ったら怒られたとかそんな話ばかりらしいです。


あまりこういうのは言いたくないですが、強制性交によって望んでいない妊娠をしたなどの件は今のところ1つもないようです。


メディアが今すべきことは文春に松本さんから性被害を受けた人を誘導することではなく、性被害を受けたら警察に届けることや司法的な手段を取ること、時効が短いということだったら望むような法律を実現しようとしている政治家を支援するように勧めることです。


先月も書きましたが、文春は公的機関ではなく民間企業なので、三権分立の中にはなく、スパイや探偵のような組織でもありません。


事実かどうかではなく、報道されたら終わりみたいな風潮はメディアリテラシーの時代とは逆行しているのでいい加減にすべきだと思います。


せめて裁判に負けたか、決定的な証拠が出てきてから責めるべきでしょう。


今の時点ではそういう被害を言っている人がいるというだけで、またそういった人たちは週刊誌から取材費と称してお金をもらっているので、話を盛っている可能性もあるかもしれないし、週刊誌側としてもそういうことを言っている人の話を十分に聞いて取材しましたといっているに過ぎません。


すでに同様の告発によってサッカー選手が日本代表から外されるという事態になっているので、こういうのは週刊誌に言っても無駄で、メディアはちゃんとした公的機関に被害を訴えることを周知し、判決が確定してから罪を断じて報道するべきなのです。


これなどは愚民化が行き過ぎた社会の象徴的な出来事だと思っています。


最後にこの部分は後で消すかもしれないですが、長年松本さんのファンでもあることもあって、擁護すべき点はたくさんあるのですが、いくつかもし松本さんが報道にあるような性被害を行っているとすれば松本さんらしくないなと思うことを書いてみたいと思います。


あと、松本さんが裁判では不利だという情報もあって、裁判では思うような結果が出ない可能性（特に賠償額の5億円相当は日本の裁判では異例の額になるため実現は難しいんだとか）もありますが、もし裁判で負けたからといって一連の性被害が本当かどうかは別の話なので、そういうのでメディアが煽りそうなのを見越して先に書いておきました。


パッと思いついたもので2〜3個あります。


このブログでは珍しく下ネタ的な内容を含むため、ご注意ください。


まず文春の第一弾報道が起きた2018年11月頃ですが、日付なども調べたのですが、その件があったとされる日から10日後くらいのワイドナショーで俳優のチャリー・シーンがHIVにも関わらずパートナーにはそれを告げずに性交渉を続けていたというニュースがありました。


リアルタイムで放送を見ていたのですが、その時に松本さんはチャーリー・シーンを厳しく批判していたのを覚えています。


急に別の話になりますが、私は松本さんのラジオ番組をよく聞いていたことがあります。


特に放送作家の高須さんとの「放送室」というラジオ番組はCMがほとんどないトークのみの1時間ほど番組で、全部で400回ほどあると思いますが、1回の放送に対して、どれも少なくとも4回以上聴いています。


なので、1000時間以上は聞いていて、今でも覚えていることもあります。


しょうもない話なのですが、旅行をする時に空港の荷物検査で気に入っているコンドームの箱に光る素材が施してあって、それが引っかかってしまうというようなことを言っていました。


先ほどのチャーリー・シーンの話と合わせると、松本さんは避妊することや性病の感染予防は常に心がけているタイプであり、文春の報道にあったような強引な性行為というのはしないようにしていたんじゃないかと考えています。


若い頃はケジラミをうつされたとか本に書いてあったので、その当時のことは擁護しませんが。


それにしても文春の報道のようなことが事実だったとすれば、それから10日も経たないうちに、性交渉で感染リスクのある重大な病を隠して性行為をしていたチャーリー・シーンを強く批判できただろうかと疑問に思っています。


ここで1〜2点を使ったので、次が3点目です。


松本さんは少なくともラジオをやっていた頃（結婚される前なので10年以上よりも前）の時点では、極度の遅漏だと言っています。


あまりこういう話はしたくないのですが、文字通り遅漏とは早漏の反対で、早漏はお笑い芸人には向かないとも言っていましたが、自身は結構悩むくらい極度の遅漏だったそうです。


だから絶対ないとは言い切れないかもしれないですが、自身で思うように達することができないで悩んでいる人が、強引な性行為に及んだとしても快楽が得られない可能性が高いわけです。


しかも時間がかかるのですから、合意を得ていない相手は隙を見て途中で逃げることとかもできる余地があったかもしれません。


今でこそ体を鍛えて筋肉ムキムキになっていますが、それは40代も後半になってからで、20〜30代の頃はひょろひょろしていて、遊んでいたのは有名かもしれないですが強引に力で捩じ伏せてということはしない人ではないかと思っています。


松本さんは車の運転が荒いと言っていましたが、車の運転が荒い人が必ず交通ルールを違反するとは限らないように、多少強引なところはあっても無理矢理そういうことをする人ではないと考えています。


こんなことを書いても批判している人にとっては噴飯物かもしれないですが、普段は下ネタ的なことを避ける私がここまで書いたということだけでも理解して頂ければと思います。


書き忘れていたので補足しますが、最近YouTubeのCMで政府がスポンサーっぽい、性行為は同意を得てやらないとダメだよと伝えているような内容のものを何度か目にしていて、タイミング的にどっちが先かわからないのですが、今回の件がそのような同意のある性行為を周知させるための餌食みたいになってしまった可能性も否定できないと思っています。


島田紳助さんが条例で反社会的勢力との付き合いが違法になったことで晒し上げられた時に似ています。


メディアによる愚民化政策の結果、変質者が増える一方で犯罪をしていないまともな人が晒される冤罪（犯罪に限らず、やっているかどうか判明する前からスキャンダルとして報じられて仕事などに影響が出ることも含め）も増えていく。


そして、なぜか一部のオールドメディアを絶賛する声をSNSで見かけるようにもなってきました。


日本は政治が良くないようでいて、圧倒的にメディアが国を滅びに導こうとしているという点を指摘して終わりにしたいと思います。


書き切れなかったこともあるので、今月更新できたらまた更新しますが、また来月になるかもしれません。


最後まで読んで頂きありがとうございます。

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