加計学園の問題は２手で解決する

　いわゆる加計学園の獣医学部の新設について安倍総理の意向があったとされる問題で、マスコミや野党が追求しニュースでも報道されていますが、この件に関しては、森友学園の問題よりもむしろ疑念の余地が少ないのではないかと思っています。

　ちょっと森友学園のことも振り返りながら今回の加計学園の問題との違いについても考えてみたいと思います。

　森友学園では理事長の篭池氏が学園建設の土地を購入するために、有力な議員に働きかけて、更にその議員が財務省などに便宜を図るように働きかけて土地の価格を不正に安くしたという疑いです。

　これに関しては別の記事でも書きましたが、特定の議員による働きかけはなく、財務省が土地を引き渡す際にそれなりの理由（該当する土地には今の法律では規制されているところよりもかなり深い場所にゴミが埋められていてその撤去費用を考慮した）があって値段が安くなったと考えています。

　そのため特定の議員から圧力があったなどの資料はでてきませんし、それを証言する財務省の役員もいません。

　当初疑われていた安倍総理の関与も勝手に名前を使われたくらいで、安倍総理からの直接的な働きかけはなく、ややこしくなっているのは安倍総理の夫人が関わっていることではないでしょうか。

　ただ紛らわしい点はあるとは思いますが安倍総理の夫人が国有地の売却に便宜を図ることは難しいでしょうし、そんなことをすれば目立ってしまって、便宜を図った段階で問題になっていたと思います。

　安倍総理は自分が関わってたら辞任するとまで言ったのに、それを追求した野党議員は謝罪も辞任もありませんでした。

　まだ終わってないともいえますが森友学園についてはこんな感じでしょうか。

　一方、加計学園の問題は獣医学部の数が十分に足りているにも関わらず、安倍総理が強引に新設を決定させて、しかもその理事長の加計氏が安倍総理の友人だったため便宜を図ったのではないかとされる疑惑です。

　文科省や農林省には獣医学部の新設には反対で、獣医師が増えることによって業界の停滞が起きるというデータまであったのに強行に決断されたと言われています。

　また獣医学学会も獣医学部の新設には反対しているそうです。

　実際５０年以上も獣医学部は新設されていないそうです。

　ここに私は疑問を感じています。

　マスコミや野党はこの騒動の発端となった、安倍総理の意向があったと資料の有無を争点として、前事務次官が本当にあったという根拠の無い発言を元に今回も安倍総理を批判して追求しようとしています。

　一見すると、いらない獣医学部を安倍総理が友人のために強引に許可したようにも見えなくもないですが、今一度これらのことを整理して考えてみます。

　獣医師の数が現状でも十分で、新設すると獣医師が増えすぎて困ることなんてあるのでしょうか。

　医者にかぎらずどの分野でもその学部を卒業しないとなれない職業があった場合、学部が新設されたらその職業になれる人の数が増えます。

　そうしたら一人あたりのその職業に従事する人の利益はその分減る可能性があります。

　文科省の資料を見なくても、獣医師の数が増えたら、損をする獣医師が出てくるのはわかります。

　でもそんなことは他の業種では当たり前のことです。

　どの業界でも緩和されれば競争が激化するのです。

　昨今では派遣業界やバスやタクシーの交通関係の業界でも起きていることです。

　なので獣医学部の新設が現存する獣医師にとってよほど致命的でない限り（例えば新設したら廃業が急増する規模など）は緩和するという選択肢は十分あり得ます。

　逆に獣医師の数を制限して守り続けないといけない理由があれば、文科省はそういう資料を国民に向けて公開すべきです。

　そうしない限りは、獣医師が少なく維持されていることで、獣医師が過剰に守られているという印象を持ってしまいます。

 　本来、議論すべきところはそこなのです。

　それらのことを踏まえた上で、今回のいわゆる加計学園の問題が２手で解決する方法について書いてみようと思います。

　まず１手目は、政府が獣医学部の新設によって獣医やその業界の損失を上回る規模の経済効果があることを示す資料を提示することです。

　獣医師の数が増えたら当然のように獣医師はいくらかそれなりに損をしますが、その損失よりも及ぼす経済効果の方が上回っていたら、それはそうすべき案件だったのです。

　例えば学校を誘致した自治体や獣医師が増えたことによって、獣医師が不足していた地域でも治療を受けられるようになればその方が国民の利益になる場合があります。

　というか憶測ですがそのようなデータがあるからこそ、今回の獣医学部の新設は決定されたのだと思っています。

　文科省には獣医学部の新設で獣医師やその業界が損をするデータがあったとしても、政府の側には他の省庁などのデータなどから多角的に検討した結果、獣医学部を新設した方が経済効果が高いということになっただけの話なのかもしれないのです。

　損して得を取る方法だったかもしれませんが、損をするのは一部のそれも獣医学という場合によっては過剰に守られすぎてきた業界であり、得をする人はもっと広範囲にいるとすれば、それが政治家の仕事です。

　獣医師会を守り続けることの方が、獣医師やその業界以外の人にとっては利益にならないとも考えられるのです。

　そのことからマスコミや野党は、安倍総理が意向を示したという資料を巡って争うよりも、獣医学部を新設した場合の方が経済効果が高いという試算が記載されている資料があるかないかを追求すべきです。

　そういう資料が存在せず、ただ単に規制を緩和するだけで、獣医師たちが損をするだけだったら、その時になってから今回の新設の決定を追求すべきなのです。

　そして、２手目はその新設された獣医学部の運営する学校法人をもう一度、選定し直すことです。

　もちろん加計学園も参加しても構いません。

　どうしても加計氏と安倍総理が友人であるということが疑念を持たれる原因になっていることは否めないため、その選定には安倍総理が一切関わらないという仕組みでやり直したほうがいいと思います。

　おそらく既に加計学園が一番有力であったからこそ決まったことなので、加計学園が入ったらまた選ばれてしまうかもしれませんが、それでもここまで騒がれてしまったからにはそうしたほうがいいのではないかと思っています。

　以上の２手あればこの問題は解決するという話でした。

　おそらく今のマスコミや野党の暴走から見て、この２手をきちんと政府が行ったとしても、この騒動が収まらない可能性は高いですが、この２手を行えば、懸念されていた点は全て払拭できるため、そもそも問題とされていたものが問題ではなかったことになります。

　今回はこの辺で終わりにしたいと思います。

　最後まで読んで頂きありがとうございます。


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