道州制の知事に関する懸念
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17.12.16
※８月１３日の自分のツイートから引用と補足をしています。 今年の夏頃、北海道の道議会議院で、北海道を分県を検討する案が自民道義から出された。
その理由は簡単に説明すると、他の都道府県に比べて面積が広いため、詳細を把握するのが困難であったりコストの面でも割高になるというような内容だったと思う。
しかしこれはもう何年も前から話題に上がっている道州制とは逆行する流れというか完全に真逆で時代錯誤だと思う。
ただ、確かに北海道だけ既に道州制のような形態なので、これを分県しようとするのではなく、北海道のまま解決していくことが望ましいように思う。
そこで北海道で特に自分が少し疑問を抱いていて、もし将来、道州制が実現された際にも同じようなことが起きるのではないかと懸念していることについて書いてみます。
それは北海道の知事の役割や、道知事選について感じたことです。
まず面積が広いことによって問題だと思うのは知事選の時に、現職と対立候補の知識量に雲泥の差が生じていることです。
他の自治体でもその傾向はあるでしょうけど、北海道の場合はそれが特に顕著だと思われます。
そのため、一度決まればずっと同じ人になってしまうという傾向があります。
具体例を挙げると、東日本大震災のあとに行われた道知事選では、現職以外の二人の候補が函館に津波の被害があったことすら知らない(少なくともホームページや冊子に記述がなかった)のに対して、震災の次の日には現地入りしていた知事との差は歴然としていて覆しようがないと感じました。
これが市町村規模の首長を志すのであるならばある程度、把握できるかもしれないですが、北海道の広さで、どこに何が起きたのか未経験者の状態で知ることができるのはかなり限定的な情報になります。
道州制になれば、それが北海道以外の州でも起きることになります。
特に東京が含まれる関東州や、京都府や大阪府が含まれる関西州では大都市と他の府県との把握にかなり苦労するだろうし、あらかじめ対策を打っておかないとそこに暮らす住民の間にも混乱と不安が生じてしまう恐れがあります。
特に東京都は道州制になったあと、東京都として管轄されていた枠組みを関東州と区や市町村に上手く役割分担するのはかなり難しいような気がします。
業務に空白が生じたりすれば大問題になりかねるので、かなり綿密に計画を練る必要があると思います。
※以上はツイートを元に今回は結構、文章を追加しました。以下は最近、東京都議会に関して思ったことをなんとなく書いてみます。
結局、都知事に誰がなっても叩かれるような状況が続いてるような気がします。
何の根拠もありませんが、東京都ともなればその利権も膨大な規模でしょうし、おそらく誰が都知事になっても改革を掲げた時点で、それを良く思っていない権力者だったり、都の関係者から些細なミスであってもマスコミにリークされたりするのかもしれません。
今回は道州制について書いてみましたが、これが東京都を含む関東州になれば、今よりは簡単に叩いたり、知事が辞職して選挙をやり直すのは難しくなってくる可能性があります。
そうなれば州知事が安定して州議会を運営していけるようになる一方で、不正の規模も更に増すという負の側面もあるということも考慮する必要があると思います。
