テレビのCMや番宣には課税すべき
|
10.12.16
税制や日銀の政策についての独自の案です。この二つは密接に関わることになる。
まず、簡単に説明するとテレビCMに宣伝税をかける。
テレビ業界の収益がますます悪化すると思われるかもしれないが解決する仕組み。
テレビ番組で映画の宣伝をしまくる俳優からも税金を取る。
日本のテレビ局の数は少ないから簡単に追える。
法人税を下げる一方で広告に沢山お金を使える大企業からは搾取すべき。
アップルやアマゾンやグーグルなど国外の企業からも徴収する。
広告に課税することによってスポンサーが減る対策は、 日銀が広告を打ちまくる。
電通がこれまで培った本気のCMを作るのでもいい。
内容はアイドルやイケメン俳優が出演して、どうすれば景気が良くなるか一人一人に考えてもらえるようなのがいいと思う。
それでも枠が足りなければ官庁で予算が余った部署は使い切らないと予算が減らされるので自動的に広告に使えばいい。
その場合でも公的機関は宣伝税を払う。
こうすることでお金のある国内外の大企業や芸能人から税金を徴収し、減った広告枠には公的機関のCMが入って更にそこからも税収を得る。
特に日銀は一般大衆のマインドを変えない限りデフレ脱却はないことを理解しないと、いつまで経っても非効率な金融政策から抜け出せず経済の停滞は解消しないと思う。
※2016年12月2日の自分のツイートから引用し補足しました。
