誤解されやすい付加価値税について

　まず始めに、どうして付加価値税が誤解されやすかというと、簡単にいえばマスコミの報道の仕方が紛らわしいからです。

　紛らわしいだけでなく、そもそも発言する側の人が認識を間違えている場合もあると思います。

　いきなり付加価値税と聞いても、何のことかわからない人も多いかと思いますが、日本で暮らしている分には今のところ、特に問題はないと思います。

　付加価値税は外国で行われている税制のことだからです。

　いや、言葉自体そんなに聞いたことないよ、という人もいるかもしれませんが、こういう言い方をすればなんとなくわかるのではないでしょうか。

　テレビなどで「日本の消費税が８％なんて、外国に比べたらまだまだ低すぎる。ヨーロッパなんて２０％以上もあるんだぞ。」

　こんな間違った発言をしているのに、生放送でもないのに編集でカットされることもなければ、何の説明もなく全国に誤った情報が流されているのです。

　たまに小さく注意書きで、付加価値税を消費税として表記していますみたいなテロップが出ているのを見たことがあるのですが、補足していても、そもそも別の税制ですから、かなり乱暴な変換だと言わざるを得ません。

　付加価値税と消費税は同じ性質の税金でしょうか。

　どちらも文字通りに考えれば分かりやすいかと思います。

　付加価値税は付加価値に対して発生する税金で、消費税は消費活動に対する税金です。

　ではどのような違いがあるのでしょうか。

　例えば、付加価値といえば、完成した車を思い浮かべてみましょうか。

　様々な部品がきちんと組み立てられることによって、車が完成します。

　部品だけでは走りませんが、完成したことで車を運転できる付加価値が生まれたといってもいいでしょう。

　付加価値税ではそこに税金が発生する仕組みです。

　実際に海外に暮らしたわけでもなく、がっつり調べた訳ではないので具体的な税率は知りませんが（申し訳ないですが）、付加価値税ではそれぞれの付加価値に応じて税金が異なります。

　これも付加価値の性質を考えれば分かりやすいかと思いますが、完成した車が持っている付加価値と、例えば調理された焼きそばの付加価値では、その度合いや、付加価値を持つに至るまでの労力に違いが出てくるのは当然のことです。

　ですから、テレビでは、ヨーロッパの方の消費税は食べ物にはそれほど税金がかからないが、 宝石などの贅沢品には高い税金がかかる、その方がフェアだ、などというのです。

　実際そのように物品やサービスによって、かかる税率は異なりますが、果たしてその方がいいのでしょうか。

　２つ程、付加価値税の持っているデメリットについて考えてみたいと思います。

　１つはその物品やサービスごとの税率を誰が決めるのかということです。

　どこの国の政治家でも、どこの業界との癒着もなしに公正に税率を定めることが可能でしょうか。

　そもそも公正な税率には答えがなさそうな気もします。

　必ず、不公平な設定になるのは明らかですし、物品やサービスごとに税率が異なれば、そのカテゴリーにあてはまるかどうかの微妙な商品やサービスも出てきます。

　あらゆる付加価値に対して、そのカテゴリーの大枠で、大雑把に割り振りしたとしても、それでも種類がたくさんあって面倒になります。

　特に扱う商品の多い大型の店などでは、いちいち個別の商品ごとに税率が異なれば会計するのもかなり手間がかかっていることが想像できます。

　もう１つは、消費者にとっても販売する側にとっても馬鹿馬鹿しいことが起きるということです。

　付加価値税を導入している国では、食事をお店で食べるのと、持ち帰って食べるのとでは税率が異なります。

　お店の中で食事を摂ることの方が、より付加価値のある行為ということなのでしょう。

　それだったら、その料理によっては、店で食べずにテイクアウトで注文して、すぐ店の外で食べたほうが安上がりです。

　わざわざそのために、お店の中が空席だらけだったとしたら、こんな馬鹿馬鹿しいことはありません。

　 また付加価値があるかどうかは人によるというところがあります。

　例えば、牛丼に紅しょうがを付けたら、付加価値だと思う人もいれば、紅しょうがが嫌いでいらないという人もいるでしょう。

　では紅しょうがを牛丼の上に乗っけたら税率を課すことになります。

　でも、お金持ちが紅しょうがが好きとは限りません。

　ということは、先ほどのテレビで言っていた、食事などの税率は低くて、贅沢品からたくさん税金を取るから消費税よりもいいというのは、そうではないということになります。

　付加価値税では、贅沢をしない金持ちは、庶民と同じかそれ以下の税金で済むことにもなります。

　実はこれに似た話が、日本でも現在、消費税を上げた際の、軽減率についても同じような議論が起きています。

　しかし、それなら始めから日本も付加価値税にするべきです。

　次に消費税について考えてみることにします。

　消費税は先ほども書きましたが、消費することに対する税金です。

　簡単に言えば物を買うことやサービスを利用することが消費活動にあたる行為と考えることができます。

　そう考えれば、ホテルの宿泊には消費税がかかりますが、家賃には消費税がかかりません。

　ホテルに泊まるのは消費ですが、住居を借りて暮らすことは消費ではないということでしょう。

　でも多分ホテル暮らしの人は消費税を払い続けているかもしれませんね（知らないけど）。

　では２０％以上だという付加価値税と、８％の消費税はどっちの方が高い税率なのでしょうか。

　一概には言えませんが、両者の違いを考えてみることにしましょう。

　先程の例えで、付加価値税では、完成した車に対して税金を課していました。

　消費税ではどうなるかと言えば、車を購入する行為に対して税金がかかることになります。

　しかし、車を完成させる間には、様々なコストがかかっているはずです。

　部品を購入する行為も消費にあたれば消費税がかかりますし、その部品を製造する際の材料の購入も消費です。

　他にも、その一つ一つの部品工場では、電気代などの消費税も払っているでしょう。

　そう考えれば、完成した車だけの消費税ではなく、その過程にも発生している消費税の分も、購入した人が払っていることになります。

　８％が何度もかかっていれば、決して安くないということが理解できるかと思います。

　そう考えれば、テレビで、何もこの２つの税制の違いを考慮せずに、ヨーロッパは２０％以上なのに日本は８％で安すぎるというのは、いかに無責任な発言なのかわかるかと思います。

　 よく裏では消費税を上げたがっている財務省の役員が誘導しているという話も聞きますが、本当かは知りませんが、いずれにしても無知か悪意があって誤った情報が流されていることには変わりません。

　他にも日本の借金は、国民一人当たりに換算すると何百万円にもなるとか、これは年収何百万円の家庭がこれだけ莫大な借金を背負ってるのと同じことだ、という類の話もこれと同様の嘘が流されていますが、それは別の機会に気が向いたら書いてみることにします。

　本屋には平気で嘘が書かれた本が売ってることもありますし、テレビでも平気で嘘が流されているのはよくあることです。

　あまり真に受けることなく、疑いの眼差しで情報に接することも大事なのかもしれません。

　
　



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